国交省の21年物流センサス調査結果、営業用トラックの利用割合拡大
国土交通省は7月7日、企業間の物流頻度に関する「全国貨物純流動調査（物流センサス）」の2021年調査分の最終結果を公表した。
年間の全国貨物純流動量（年間出荷量）は23億2000万tで、前回調査の2015年（25億3000万t）から8.2％減少した。1995年調査から6回連続で落ち込んでおり、最も多かった1990年調査（36億1000万）から規模が35％縮小した。半世紀以上前の1970年調査（22億2000万t）の水準に近づいている。
前回の2015年調査と比較すると、倉庫業は出荷量が増加したものの、他の3産業（製造業、卸売業、鉱業）は減少。特に鉱業は13.4％のマイナスとなった。
最も年間出荷量が多かった1990年と比較すると、倉庫業は10.4％の増加となったが、鉱業は64.6％、製造業は31.4％、卸売業は39.1％といずれも大きく減った。
（国交省資料より引用）
貨物を出荷して目的地に着くまでの間、最も長い距離を運んだ「代表輸送機関」は、特定の3日間について聞いた結果、全流動量の85,5％がトラックを使っており、自家用が16.7%と15年調査から約5ポイント縮小した一方、営業用トラックは68.8％で約6ポイント拡大した。鉄道は0.1ポイント増えて1.4％、フェリー・コンテナ・RORO船は変わらず1.2％などとなった。
代表輸送機関を選んだ理由（複数選択可）は「輸送コストの低さ」が58.4％で最も多く、
到着時間の正確さ」（34.9％）、「出荷1件当たり重量に適合」（29.3％）、「所要時間の短さ」（27.0％）などと続いた。
モード別では、「環境負荷の小ささ」が鉄道は38.9％、フェリー・コンテナ船・RORO船は17.9％で他のモードより選択した割合の大きさが目立っている。
出荷１件当たりの平均貨物量（平均流動ロット）は21年調査が0.83tで、わずかに上昇した15年調査の0.98tから再び減少に転じた。2000年調査時の1.73tの半分程度となっており、小口化がさらに進んでいることがうかがえた。
調査は5年に1回実施しているが、直近は新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年から1年先送りとなった。全国の6万2241事業所を対象に実施、34.1%の2万1206事業所から回答を得た。集計したのは1万9643事業所だった。
（藤原秀行）
