国交省や北海道など、近く有識者会議設置へ
国土交通省と北海道、JR北海道、JR貨物の4者は、2030年度末に北海道新幹線を札幌まで延伸するのに伴ってJRグループが経営から分離する並行在来線の函館線（函館～長万部間約148km）の取り扱いに関し、貨物輸送機能は維持する方向で一致した。
4者が7月26日、札幌市内で開催した実務者協議で方針を確認した。国交省は近く、有識者会議を設置、2025年度中をめどに最終的な結論をまとめたい考え。
並行在来線を貨物専用路線として存続させることが決まれば、国内で初のケースとなる。今後は巨額な維持管理費の分担などが焦点となる。
函館～長万部は本州・北海道間で鉄道貨物が通る唯一のルートで、農産品や乳製品などを北海道から全国に発送する上で大きな役割を果たしているため、国交省や道などは貨物輸送機能の存続を探ってきた。一方、旅客輸送の機能については維持するかどうか引き続き検討する。
（藤原秀行）
