厚労相審議会が答申、4％超の大きな伸び
厚生労働省は7月28日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開いた。審議会は2023年度の最低賃金の目安に関し、全国の加重平均で時給1002円とする答申をまとめた。1000円台に到達したのは現行の目安制度が始まった1978年度以降、初めて。
現在の961円から41円アップし、上昇率は4.3％と1991年度以来の高い伸びとなる。昨年度の3.3％を1ポイント上回っている。
答申は最適賃金の引き上げ額の目安として、都道府県をA・B・Cの3つのグループに分類した上で、東京や埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪の6都府県の「A」は41円、北海道や宮城、静岡、京都、兵庫、広島、福岡などの28道府県の「B」は40円、青森や秋田、高知、沖縄など13県の「C」は39円と設定している。
今後、各都道府県の最低賃金審議会が答申に盛り込まれた目安額を踏まえ、各地の賃金実態も考慮しながら実際の引き上げ額を協議、各都道府県の労働局長が決定する。適用は今年10月ごろとなる見込み。
政府は物価の上昇や人手不足を踏まえ、賃上げを図ろうと取り組んでおり、今回の答申で最低賃金が上昇する地域が増えることが見込まれる。
（藤原秀行）
