国交・経産・農林の3省、賛同者は具体名公表へ
国土交通、経済産業、農林水産の各省は4月4日、トラックドライバーの長時間労働抑制などを図る「ホワイト物流」推進運動への協力を上場企業約4000社に要請したと発表した。各企業の代表者に要請文を直接送付した。
併せて、全国47都道府県ごとに売上高上位50社程度をピックアップした約2300社にも同様に運動への参加を呼び掛けた。
同運動は荷主企業と運送事業者の双方が連携してトラック輸送の生産性向上や物流の効率化に取り組むとともに、女性やシニア層もドライバーとして働きやすい労働環境を実現することを目標に設定。「ブラック」企業と正反対の概念として「ホワイト」と名付けている。
国交省は運動に賛同した企業には、物流効率化などを進める方針を明示した「自主行動宣言」を策定してもらい、業種を問わず全国規模で運送分野の効率化につなげていきたい考え。運動に賛同した企業の名称は公表する。今後は中堅・中小企業にも業界団体などを通じて連携を広く要請していく方向。
ただ、要請自体には法的拘束力がないだけに、国や物流業界は各企業に対して運動に取り組むメリットを、根拠を示しながら丁寧かつ明確に示すことが強く求められている。
「ホワイト物流」運動参加を呼び掛けるパンフレット（3省提供）
（藤原秀行）
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