ドローンに個別ID付与、“身元不明”機体の飛行防止

ドローンに個別ID付与、“身元不明”機体の飛行防止

国交省が今国会に航空法改正案を提出へ

国土交通省はドローン(無人飛行機)の普及に伴い、身元不明の機体が飛行して社会の安全を脅かす事態が起こるのを防ぐため、固有のIDを発行する方針だ。新たに開設する専用システムに各機体の所有者や使用者の氏名、連絡先などをオンライン経由で登録すれば、識別用のIDを付与。機体への掲示を義務付ける方向だ。

海外で不審なドローンが飛来して空港の滑走路が一時閉鎖されるなどのトラブルが続発しており、日本では今後物流などへドローンが使われるようになると想定されるため、管理体制を強化する。国交省は開会中の通常国会に航空法の改正案を提出する予定。成立すれば2022年度にも新制度を開始したい考えだ。

法改正案では地上にIDの情報を発信する無線通信設備をドローンに取り付けることも義務化する方向で調整を進めている。機体にIDを掲示しても上空を飛行している間は目視で確認しづらいため、無線を併用することとした。

関連記事:空港上空のドローン飛行を禁止、所有者や使用者に関する情報登録制度も創設

(藤原秀行)

月刊ロジスティクス・ビジネス

CTA-IMAGE ロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。バックナンバーを無料で公開していますので、その価値をご判断下さい

テクノロジー/製品カテゴリの最新記事