【物流で光るCSR】人口減の自治体救うドローン物流最前線、学生が視察

【物流で光るCSR】人口減の自治体救うドローン物流最前線、学生が視察

セイノーHDと朝日大が連携、山梨・小菅村訪問

セイノーホールディングス(HD)は8月22日、朝日大学(岐阜県瑞穂市)で過疎地域におけるラストワンマイルの配送効率を研究している土井義夫ゼミの2~3年生5人と土井教授が、8月8日に山梨県小菅村でセイノーHDがエアロネクスト、同社子会社のNEXT DERIVERYと共同で展開している、ドローンと既存の物流ネットワークを組み合わせて人口減少の自治体でも物流機能を維持する新スマート物流「SkyHub(スカイハブ)」を現地で体感した様子を報告した。

セイノーHDと朝日大は2013年、産学連携協定を締結しており、今回の小菅村訪問も協定の一環として実施した。

小菅村を訪れた学生らに対し、まずNEXT DERIVERY企画部の近藤建斗シニアマネージャー、セイノーHD事業推進部ラストワンマイル推進チーム 新スマート物流推進プロジェクトの和田悟課長が、小菅村でのこれまでの取り組みや、実際行っているサービスの概要を説明。その後、実際にドローンの発着などオペレーションの様子を見学した。

参加した学生からは「自動航行とは思わなかった」「ゼミなどで学んだが、実際に見て、ここまで進んでいることに驚いた」といった感想が聞かれたという。

今後も両者は、産学連携協定締結の目的「地域社会の発展と人材育成に寄与する」の実現に向け、協力して取り組む方針。


近藤氏と和田氏の講義を真剣に聞く学生たち


物流専用ドローンを前に関係者と記念撮影(いずれもセイノーHD提供)

小菅村・丹波山村への配送業務は、「2024年問題」に対応するための新たな取り組みとして、中山間地域の配送網の維持や再構築を目指して自治体と物流会社が連携し、今年8月1日に共同配送の出発式を開催、本格的にスタートさせた。

(藤原秀行)

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