グローバルの規制強化など情報を把握、迅速な対応を包括的に支援
企業の脱炭素経営支援を手掛けるゼロボードは8月23日、事業領域をこれまで手掛けてきた温室効果ガス排出量算定から、今後は企業のサステナビリティ経営実現支援に拡大すると発表した。併せて、顧客企業のESG情報を一元化する「Zeroboard Sustainability Platform」構想を策定した。
ワンストップで多岐にわたる課題解決を実現できる体制に移行し、より多様なニーズに応えられるようにする。
これまで展開してきた、クラウドベースで温室効果ガス排出量の算定・可視化を担うサービス「Zeroboard」はリブランディングを実施し、ロゴとウェブサイトを同日付で刷新した。
■新ロゴとキービジュアル
2021年7月にベータ版の提供を開始した「Zeroboard」は金融・商社・エネルギーといった幅広い業界の企業の協力を得て、顧客を獲得してきた。
現状では有価証券報告書で開示が推奨されている温室効果ガス排出量や、開示が義務とされている人的資本情報について、多くの上場企業が必要なデータの収集が煩雑だったり、事業活動や企業価値向上のために収集したESGデータを十分活用できていなかったりする課題を抱えている。
また、多くの海外拠点を持つ上場企業は、今後数年以内にEU（欧州連合）のサステナビリティ開示規制「CSRD（企業サステナビリティ報告指令）」、民間企業や金融機関が自然資本と生物多様性に関するリスク・機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアティブ「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」、欧州電池規則といったグローバル規制への対応が不可欠になると見込まれる。そのため、環境領域（E）への対応だけでなくソーシャル（社会、S）とガバナンス（企業統治、G）も含めた情報の収集と管理、開示対応が必要になると予想される。
データを収集・管理・分析し、経営のサステナビリティをより高めていくニーズがさらに増えるとみられることを踏まえ、同社は脱炭素からサステナビリティ全般にカバー範囲を広げていくことにした。
新たに打ち出した「Zeroboard Sustainability Platform」構想は①ESGデータを効率的に収集・可視化するデータマネジメントモジュール（一部開発中）②グローバル規制にも対応したサステナビリティ領域のコンサルティング③パートナーとの連携によるESG領域をカバーするソリューション提供――を合わせた座組みを総称している。軸となる「Zeroboard」の機能を拡張、再構築することでカバー領域、サービスをアップデートしていくことを想定している。
「Zeroboard Sustainability Platform」構想の全体像（いずれもゼロボード提供）
グローバルな動向・情報収集から、規制対応や開示への要件整理、データの収集・算定・連携、温室効果ガス排出量削減やサステナビリティに関連するコンサルティングとソリューション提供に至るまで、包括的に課題解決を後押しし、サステナビリティ経営の高度化を実現する。
（藤原秀行）
