公取委と中企庁、コストアップの価格転嫁促進狙い
公正取引委員会と中小企業庁は9月20日、買いたたきなど下請け法に違反する取引事案が多く見られた27業種を対象に、事業者団体に対して傘下企業の自主点検を進めるよう要請したと発表した。
今回、新たに総合工事業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、協同組合など8業種を追加した。人件費や燃料費などのコストアップ分を取引価格に転嫁することを促すのが狙い。
公取委が6月1日に公表した、2022年度の荷主企業と物流事業者の取引に関する実態調査結果によれば、独占禁止法上の問題につながる恐れのあった荷主777社に対し、注意喚起文書を送った。送付した荷主の数が多かった上位3業種は「協同組合」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」「化学工業」だった。
公取委と中企庁は2023年中をめどに、点検結果を取りまとめる。
（藤原秀行）
