社会実装を海上輸送の面で後押し
商船三井は9月25日、マレーシア国営エネルギー事業会社Petroliam Nasional Berhad（ペトロリアム・ナシオナル・バーハド、PETRONAS）の100%子会社PETRONAS CCS Ventures（ペトロナスCCSベンチャーズ）、同じくペトロナスグループの海運会社MISC Berhad（MISCバーハド）の2社と、液化CO2輸送船（LCO2船）の開発・保有を目的とした合弁会社（船主JV）設立で基本合意したと発表した。
脱炭素の手法として期待が高まっているCO2液化の社会実装を海上輸送の面で後押ししたい考え。今後、3社間で船主JVの詳細を詰める。
署名式に臨んだ（後列左から）商船三井・田中利明副社長執行役員、ペトロナス・Datuk Adif Zulkifli副社長兼上流部門CEO（最高経営責任者）、MISC・Captain Rajalingam Subramaniam社長兼グループCEO、（前列左から）商船三井・野間康史執行役員、ペトロナスCCSベンチャーズ・Emry Hisham bin YusoffCEO、MISC・Hazrin Hasan副社長（商船三井提供）
商船三井は2022年2月、ペトロナスと覚書を締結し、今年6月にはLCO2船と洋上浮体式設備（Floating Storage and Offloading、FSO）の設計基本承認（Approval in Principle、AiP）を取得するなど、液化CO2の海上輸送に関する事業開発を推進している。
新たにMISCも本取り組みに加わり、将来想定される多様な液化CO2の輸送ニーズに対応するため、LCO2船を中心とする液化CO2の輸送手段の検討に加え、船主JVを通じた最適ビジネスモデルの検討で連携する。
（藤原秀行）
