政府のデジタルライフライン整備計画に合致、インフラ設備点検高度化を後押し
東京電力パワーグリッド、NTTデータ、日立製作所、中国電力ネットワークの4社は9月29日、ドローンによる設備点検高度化や新事業創出を目指す「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」に、新たにJR東日本や中部電力パワーグリッドなど9社が組合員として9月1日付で参画したと発表した。
新規参加したのはこのほか、アジア航測、北海道電力ネットワーク、北陸電力送配電、関⻄電力送配電、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力。「ドローン航路プラットフォーム構築の体制」を拡大する。
グリッドスカイウェイは、既存組合員からの分を含めて合計20億円を増資。組合員計13社でドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出活動を推進する。
グリッドスカイウェイは2020年3月の設立以降、3年間でドローン航路プラットフォーム構築に関わる機能、電力設備巡視・点検における運用などに関し、広島県府中市や埼玉県秩父市などで実証を重ね、一定の成果を確認してきた。
今後は組合員13社を中心に、組合員以外の様々な企業とも協働し、ドローン航路の全国共通仕様を定める予定。インフラ企業者間の相互連携を可能とし、非常災害時の迅速な設備復旧などにつなげるとともに、資機材の大量調達によるコスト低減を図る。
具体的には、2024年度から秩父エリアの送電線150kmを起点に、全国共通仕様のドローン航路整備を始め、27年度までに1万km以上のドローン航路を展開していくことを目指す。
送電線を起点としたドローン航路整備は、政府が「デジタルライフライン全国総合整備計画」の検討方針として明示した「実証から実装へ」「点から線や面へ」に沿った取り組み。
（藤原秀行）※いずれもグリッドスカイウェイ有限責任事業組合提供
