900世帯分の4MW、「バーチャルPPA」の手法活用
プロロジスとサッポロホールディングス傘下のサッポロ不動産開発は10月5日、再生可能エネルギーで生み出した電力そのものと、その電力が持つ温室効果ガス排出低減の環境価値を切り分け、それぞれを直接取引できるようにする「バーチャルPPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）」のサービス契約を締結したと発表した。
プロロジスが茨城県古河市で開発した物流施設「プロロジスパーク古河4」の屋根面に、可能な限り設置する予定の太陽光発電設備を活用。同設備で作り出した電力の環境価値を証書の形にして、サッポロ不動産開発に販売する。
両社によると、不動産業でバーチャルPPA契約を締結するのは国内で初めてという。物流施設を有効活用し、再生可能エネルギー由来の電力利用を促進、脱炭素に貢献していきたい考え。
バーチャルPPAは電力を使う側が、再生可能エネルギー由来の電力を使わなくても、温室効果ガス排出削減という環境価値を証書で購入できるのがメリット。発電する側も、生み出した電力を卸売市場経由で販売するのと併せて環境価値も売却できる。電力を使う側と作る側の双方にとって再生可能エネルギー由来電力の環境価値を享受できるのがメリット。
両社の契約は、プロロジスが「プロロジスパーク古河4」の太陽光発電設備の発電量6MWのうち、日本の一般家庭900世帯分以上の電力に相当する4MW分の環境価値を2024
年11月以降、サッポロ不動産開発に提供。残る2MWは「プロロジスパーク古河4」で自家消費するとともに、余剰電力は自己託送で別の施設へ供給する。
電力提供はデジタルグリッド提供のサービスを活用する。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
