安全性など検討、設計開発を後押し
日本航空（JAL）は11月16日、飛行中のCO2排出量をゼロに抑え、将来の持続可能な空の移動手段の1つとして期待されている、水素を燃料とする次世代航空機を日本の空へ導入することを目指し、安全性、経済性、整備性などについての検討を進めるため、水素航空機の開発を手掛ける海外のスタートアップ3社と協業すると発表した。
ドイツのH2FLY、米国のUniversal HydrogenとZeroAviaとそれぞれ基本合意書を締結した。
水素航空機の技術面に関する検討・協力は、JALグループで航空機整備を担うJALエンジニアリングが担う。
今回の協業におけるターゲットは、水素を直接燃焼させるのではなく、水素と大気中の酸素の化学反応により発電を行う燃料電池と、電動モーターにより推力を得て飛行する航空機に設定している。
左からドイツのH2FLY、米国のUniversal HydrogenとZeroAvia（JAL提供）
JALグループはCO2の排出量削減に関し、2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、水素航空機や電動航空機といった新技術を使った航空機の導入に向け幅広い検討を進めている。
今回協業する各社は、水素を燃料の一部として使用した飛行試験を既に実現し、2020年代半ばから2030年代に水素航空機の商用化を予定している。世界で水素航空機の開発をリードする存在という。
基本合意書締結により、それぞれ異なる特色を持った3社と広く協業し、国内航空会社としての運航や整備に関わる知見を活かして日本国内での運航に求められる厳しい安全基準を満たす水素航空機の設計開発を後押しする。
さらに、水素航空機導入に向けた機運を醸成し、安全・安心でサステナブルな未来の空を創る活動を推進するとともに、日本の空への水素航空機の導入を率いていきたい考えだ。
主な協業内容は、水素航空機に関する最新の開発状況を共有し、将来的な日本国内における運航の実現に向け、安全性・経済性・整備性などの観点において、機体の設計・仕様に航空会社としての知見を反映するとともに、水素航空機に関する安全性や最新の情報を積極的に発信し、日本国内での社会受容性を高めることを想定している。
（藤原秀行）
