CO2排出削減など実現、物流業界の課題解決支援図る
いすゞ自動車と富士通は4月15日、業務効率化やカーボンニュートラルなど物流業界が抱えている課題の解決を支援するため、搭載しているソフトウェアを更新することで自動運転機能などを追加できる商用SDV（ソフト搭載車）を共同で開発すると発表した。協力をうたったパートナーシップ契約を締結した。
いすゞが強みとする商用車の技術と、富士通が得意とするデジタル領域のノウハウを組み合わせ、より効率良く高性能の商用SDVを実現できるようにする。
いすゞと富士通は、両者が共同出資しドライブレコーダーなどを手掛けるトランストロンと組み、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供する情報基盤「GATEX」の運用を2022年10月に開始している。
いすゞはGATEXをベースに約57万台の商用車向けに、いすゞ独自のソリューションとして、高度純正整備「PREISM（プレイズム）」や商用車テレマティクス「MIMAMORI（みまもり）」などの各種サービスを提供してきた。
今後、商用SDVの実現でより高度なデータ活用が可能となり、輸送効率向上、物流可視化による業務効率化、BEV（バッテリーEV）・FCV（燃料電池自動車）のエネルギー管理の最適化によるCO2排出量削減などにつなげられるとみている。
将来はGATEXを商用SDVのデータ活用基盤として深化させ、新たなソリューションの開発・提供を図る。
（藤原秀行）
