前年度から10ポイント上昇、9割が受け入れ
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は12月15日、2023年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として22年度の実績値を表している。
荷主企業（物流子会社含む）に取引先の物流事業者からの値上げ要請の有無を尋ねたところ、回答した166社のうち「あり」が86.7％（144社）で、「なし」の13.3％（22社）を圧倒した。「あり」の割合は22年度調査時の76.2％からさらに10.5ポイントアップした。
値上げを要請されたコストの種類については（複数回答可）、「輸送費」が134社で断トツのトップ。「あり」と答えた企業の9割に達した。次いで「荷役費」の68社、「保管費」が66社、「包装費」が60社、「物流管理費」は20社だった。
値上げ要請を受けた144社のうち、要請に応じたのは92.4％（133社）で、22年度調査（95.2％）より若干下がったものの、引き続き9割台を記録した。応じなかったと説明したのはわずか5.6%（8社）にとどまった。無回答は2.1％（3社）。具体的にどの程度、値上げ要請に応じたのかについては調査していない。
値上げに応じたコストの種類（複数回答可）は「輸送費」が122社で、応じた企業全体の9割超となった。次いで「荷役費」（59社）、「包装費」（58社）、「保管費」（53社）、「物流管理費」（18社）だった。
調査結果の確定値は24年4月に公表する予定。
（藤原秀行）
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