条件満たせば人口密集地帯上空飛行は事前申請不要に
国土交通省は12月22日、ソニーグループが開発したドローン「Airpeak S1」に同日付で、機体の強度や構造、性能が法定の安全基準を満たしていると認める「第二種型式認証」を付与したと発表した。国内では初めてで、量産が可能となる。
昨年12月施行の改正航空法に基づき、機体が法定の安全性能を備えているかどうか、国交省に登録した機関が審査。型式認証を得た機体は飛行に関する安全規制が緩和される。ソニーグループの機体は一般財団法人日本海事協会が審査した。
第二種型式認証を得た機体は、ユーザーが所有する際、国交省が個々の機体について安全性を満たしているかどうかチェックする「機体認証」の手続きの全て、もしくは一部が省略できる。
また、人口密集地帯の上空や人や建物から30m未満の空域などを飛ぶ際、第二種型式認証を得た機体は操縦者が国家資格を持ち、飛行ルートの下に人が立ち入らないようにする「立入管理措置」を講じれば、国への事前申請が不要となる。
ソニーグループ以外にも複数のメーカーが第二種型式認証を申請しており、承認が広がればドローンの物流などへの活用に弾みが付くことが期待されている。
「Airpeak S1」（ソニーグループプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
