国交省が官民協議会で説明
国土交通省は12月26日に開催した、貨物軽自動車を使った運送事業者の安全確保を目指す「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の第3回会合で、現在検討している安全確保策を報告した。
安全に関する知識を有する「貨物軽自動車安全管理者」(仮称)を営業所ごとに選任し、講習を選任時と2年ごとに受けるよう義務付けることや、一定規模以上の事故を起こした場合に、国交相へ報告するよう定めることを打ち出している。
また、一般貨物などのドライバーに義務付けている適性診断を軽貨物のドライバーにも拡大することも提示している。
(藤原秀行)