過去2年に続き、多様な団体の公式サイトに共通バナー掲載も
国土交通省は3月25日、政府が「物流2024年問題」対策として取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」などに基づき、昨年10月から行ったポイント還元実証事業の結果を踏まえ、置き配などの多様な受け取り方法を社会全体に普及・浸透させるため、過去2年に続いて今年4月を「再配達削減PR月間」に設定すると発表した。
関係省庁や地方自治体、宅配事業者、EC事業者などと連携し、再配達削減の取り組みを強力に推進する。
具体的には、国土交通省・消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省の関係省庁が、ホームページやSNSなどを通じて消費者に再配達削減を呼び掛ける。計150団体以上が参画し、それぞれの公式サイトに再配達削減PR月間の共通バナーを掲載する。
重点的にアピールするポイントとして、置き配や宅配ロッカー、コンビニなど対面以外の受け取り方法を選択することや、宅配事業者が無料で提供する会員サービスを活用して確実に受け取ることができる日時・場所を指定することを訴える。
（国交省公式サイトより引用）
（藤原秀行）
