集約・発送会場に直接持ち込むケース相次ぎ、作業に支障も
石川県は1月5日、SNSなどで能登半島地震に関し、企業や団体が救援物資を送る際、事前に県の厚生政策課へ電信申請など連絡するよう協力を呼び掛けた。
県は現在、金沢市内の「産業展示館」に国や企業・団体から届いた緊急物資を集約、仕分け・発送作業を進めている。
しかし、現場へ直接物資を持ち込むケースが相次ぎ、担当者が対応に追われ、発送作業に支障が生じているという。
県は「直接の搬入は交通渋滞などで救命活動等への妨げになる場合があるので、くれぐれもご遠慮ください」と要請。「現場は本当に困っています。周りの方にもお知らせください。お願いします」と訴えている。県庁などに郵送することも遠慮してほしいと強調している。
また、個人からの救援物資は同じく、発送作業に障害になるとして、引き続き控えるよう協力を求めている。
（藤原秀行）
