東商リサーチ調査、物価高影響が7割
東京商工リサーチ（TSR）は1月12日、2023年の道路貨物運送業の倒産件数が14年以降の10年間で最多の328件（前年比32.2％増）になったと発表した。14年（310件）以来、9年ぶりに300件を超えた。
このうち、原油高や円安を背景に、燃料費高騰などの物価高が影響した倒産が121件（75.3％増）、ドライバーなどの「人手不足」関連倒産が41件（127.7％増）と大幅に増えた。
TSRは「価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が増えており、運送業界の構造改革と同時に、企業側も物流体制の見直しが急務になっている」と指摘した。
倒産件数の動向（プレスリリースより引用）
月別では、12月が41件（前年同月比36.6％増）発生し、23年の年間で最多を記録した。月間40件台に乗せたのは13年6月以来、10年6カ月ぶりで件数の増勢が際立っている。
形態別では「破産」が299件（32.8％増）と全体の9割超を占めた。TSRは「物価高騰や人手不足などで先行きを見通せず、破産を選択せざるを得ない苦境を示す」と分析した。
資本金別では、1000万円以上は90件（11.7％減）となった半面、1000万円未満は238件（63.0％増）と大幅に増加。小・零細企業が厳しい状況に置かれていることを示唆している。
原因別は、最多の「販売不振」が237件（36.2％増）で、全体の7割に到達した。次いで「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が35件（前年同数）、「他社倒産の余波」が15件（36.3％増）、「事業上の失敗」（42.8％増）と「運転資金の欠乏」（400.0％増）が各10件で続いた。
『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は275件（31.5％増）で全体の8割に上った。
（藤原秀行）
