SGHDと日立物流、業務提携効果拡大を優先
SGホールディングス（HD）と日立物流は4月26日、それぞれ東京都内で2019年3月期の決算説明会を開催した。
両社首脳は営業活動や車両・物流拠点の相互利用といった点で業務提携の効果が出ていると強調したものの、経営統合については時期などの詳細を明言せず、双方のリソースを活用した提携効果拡大を優先する姿勢を示した。
両社は16年3月に資本・業務提携を発表。その際、事業の相乗効果を見極めた上で2～3年後の経営統合を視野に入れるとの考えを示していた。発表から既に3年が経過したがいまだ計画の具体化には至っておらず、協業が当初の想定ほどには進んでいないことをうかがわせた。
SGHD・荒木社長「現時点でいつ統合するかの計画はない」
SGHDの荒木秀夫社長は日立物流との関係について「提携効果の創出・拡大のため、引き続き（協業の）活動を強化し、新たなステップに向けた協議を行っていきたい」と強調。
同時に「当初描いていたことが必ずしも全てできたわけではない。裏を返せばまだまだ伸びしろがあるともいえるので今後も話し合いを続けていきたい。現時点でいつ経営統合するというような計画はない」と明言した。
SGHD・荒木社長
日立物流・中谷社長「協業効果目標値は未達」
一方、日立物流の中谷康夫社長はSGHDとの協業効果に関し、19年3月期が売上高157億円、営業利益が18億円だったと説明。18年4月に見直した目標値（売上高200億円、営業利益20億円）に到達せず、特に国際事業の連携効果が限定的だったと指摘した。
経営統合については「今年度の第2四半期（7～9月）で協業効果の目標値を達成することが一つのステップになるのではないか。SGHDとは引き続き統合の協議・議論を行っているが、時期や時間軸はご容赦願いたい」と述べた。
同時に「協業自体は良い方向に進んでいると思う。当社としてはこの問題はポジティブに捉えている」とも語り、引き続き統合を前向きに検討していく姿勢をアピールした。
日立物流・中谷社長
（SGHD：藤原秀行、日立物流：鳥羽俊一）
