矢野経済研究所が調査結果公表、市場規模は25→30年度の5年間で8倍強見込む
矢野経済研究所は2月5日、ドローンと配送ロボットを活用した国内物流市場を調査結果を公表した。
ドローンおよび配送ロボットを活用した物流市場規模予測
ドローン物流サービスのユースケース
（いずれもプレスリリースより引用）
ドローンや自動配送ロボットを活用した国内物流市場は黎明期にあり、現在は「実証実験」から「社会実装」に移行しようと技術開発・法整備・サービス／ビジネスモデルの構築が進められている段階で「本格的に市場が立ち上がるのは2025年度ごろになる見込み」と推察。
ドローンと自動配送ロボットを活用した物流市場規模は、配送料・運送料ベースで2025年度に23億2000万円、30年度には198億3000万円に達するとの見通しを示した。
ドローン物流単体の事業としては「今後機体のコスト低減や（1人で複数の機体を管理する）『一対多』運航が実現し運用コストが下がることで、成り立っていく可能性があると考える」と解説。
低速・小型の自動配送ロボットについては「既存の物流手段では担えない夜間や早朝の配送、立地環境などから配送効率が悪くなっている配送に関して、自動配送ロボットが請け負う仕組みを作るなど、既存物流と合わせた形でビジネスモデルを模索していく必要がある」と強調した。2030年度頃にはビジネスモデルが構築され、機体の量産化が行われることで運用コストも下がっていく見込みとみている。
中速・中型の自動配送ロボットについては「今後法律の整備やルールが策定されるとともに、2030年度頃までに地方都市を中心に社会実装が進んでいく」と予想した。
（藤原秀行）
