商品取り扱い拡充や店舗オペレーション効率化図る
KDDIは2月6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。
TOBなどを経て、最終的にローソン株式の50％を取得し、やはり50％を出資している三菱商事との共同経営体制に移行する予定。TOBは今年4月ごろ、折半出資体制への移行完了は同9月ごろをそれぞれ見込む。折半出資への移行が確定すればローソンは東京証券取引所への上場が廃止となる。
KDDIと三菱商事、ローソンの3社が資本・業務提携を締結した。ローソンは全国に1万4000以上の店舗を展開している。KDDIが運営している携帯電話などのショップ約2200店舗と連携させ、双方の店舗で相手の商品を取り扱ったり、KDDIの先進技術を使ってコンビニ店舗のオペレーション効率化を図ったりすることなどを想定しており、店舗の魅力向上につなげたい考えだ。
三菱商事は2017年、ローソンを子会社化し、商品開発力の強化や物流・調達の効率化などを進めてきたが、コンビニトップのセブン―イレブン・ジャパンと店舗網などの差が埋まらず、伊藤忠商事系列のファミリーマートとも拮抗している。KDDIとタッグを組み、巻き返しを目指す。
KDDIは19年、ローソンと資本・業務提携し、KDDIがローソンに2％程度出資、ローソンとのポイント統合などを図ってきた。結び付きを強めることで、通信サービス以外の領域の収益を伸ばす狙いがある。
（藤原秀行）
