ドローンで被害程度など取得想定
ACSLは3月7日、警視庁葛西警察署と2月22日付で大規模災害時における情報提供に関する協定を締結したと発表した。
大規模災害が発生した際、ACSLがドローンを活用して被害状況などを取得、情報を葛西警察署に提供することが柱。
警視庁葛西警察署長とACSL・鷲谷CEO
ACSLはこれまでにも、東京都からの要請で2019年10月の台風被害の際、孤立状態の集落への緊急物資輸送を実施したり、陸上自衛隊東部方面隊との協定に基づき、21年の熱海市伊豆山で発生した土石流災害への支援を行ったりしてきた。
能登半島地震では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮の下、石川県輪島市の要請を受け、同市内でドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送などの初期災害時支援活動を実施した。
輪島市でドローンを飛行させ被災状況を調査する様子
（藤原秀行）※いずれもACSL提供
