野村不HD・沓掛社長、物流施設など「都市開発」部門の成長目指す

野村不HD・沓掛社長、物流施設など「都市開発」部門の成長目指す

中長期経営計画でeコマース進展へ対応、独自性発揮に意欲

野村不動産ホールディングス(HD)は5月9日、東京都内で、新たに作成した2019~27年度の9年間を対象とする中長期経営計画「New Value、Real Value」のメディア向け説明会を開催した。

沓掛英二社長は計画を推し進めるに当たり、特に注視する事業環境としてeコマースの進展や消費に関する志向の変化などを列挙。こうした趨勢を踏まえ、中核の分譲マンションなど「住宅」部門に加え、オフィスビルや商業施設、物流施設など「都市開発」部門で独自性を発揮し、成長持続を目指していく姿勢を明示した。


説明会に臨む沓掛社長

沓掛社長は「国内の人口減少やファミリー世帯の減少、労働力不足などの脅威を逆にビジネスの機会としてしっかりと捉えていく。グループが連携し総合力を発揮していくことがますます重要」と指摘。

物流施設開発で現在新たな施策として手掛けている、マルチテナント型が持つ汎用性の要素は残しつつ、特定業種向けに専用仕様も導入して使い勝手を高める「カテゴリーマルチ型」の展開を引き続き促進する意向を示唆した。東京・芝浦の臨海エリアで進めている大規模な複合開発に関連して物流施設のリノベーションを図っていくこともうかがわせた。

宮嶋誠一副社長は「さまざまなアセットタイプでマーケットインの発想から独創性の高い商品を提供してきた。変化への対応力、商品開発力が当社グループの大きな強み」と強調。「お客さまのニーズと社会の変化の先を行く商品、サービスの提供を通じて、独自のビジネスモデルを発展させていく」と意気込みを述べた。


価値創造の方向性を語る宮嶋副社長

同計画は期間中の新規投資額を国内はトータルで5兆2000億円、海外で3000億円とすることを予定。業績目標として初めて「事業利益」(営業利益に持分法投資損益と企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費を加えた数値)を採用した。物流施設などの都市開発部門は最初の3年間で300億円、次の3年間で360億円挙げることなどを盛り込んでいる。

(本文・藤原秀行 写真・鳥羽俊一)

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