代金8200万円を不当減額
公正取引委員会は3月19日、女性向けアパレルブランド「GRL（グレイル）」を手掛けるGio（ジオ、大阪市）に対し、服の製造を委託している下請事業者に支払う代金を約8200万円減らしたのは下請け法違反で禁じている不当な代金減額に該当するとして、再発防止を図るよう勧告した。
公取委によると、Gioは下請事業者に対し、製造を委託している商品の一部について、サンプル到着が納期に遅延したり、商品に瑕疵があったりしたことを理由に、商品を受け取っているのにも関わらず、「委託取引」と称して顧客に販売するまで支払いを保留、期日を過ぎても支払っていなかった。
また、2022年1月から23年6月にかけ、この商品について代金を支払う際、下請け企業13社には責任がないのに総額約6680万円を減額していた。
さらに、22年1月～23年5月にかけて、下請け企業1社に対し、支払いまでの期間を短縮する代わりに「値引」と称して1.5％を差し引いていた。総額は約1530万円。
Gioは公取委の指摘を受け、今年1月末までに減額分を下請け事業者に支払った。
（藤原秀行）
