日本郵船が国内初、揺れを抑える新係留システム「DynaMoor」のトライアル開始
1年間実施、安全性・荷役効率向上を目指す 日本郵船は5月13日、発電大手のJERA、産業機器用シール材や工業用ゴムなどを手掛けるスウェーデンのTrelleborg（トレルボルグ）傘下の海洋港湾資材メー […]
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日本郵船-バルセロナ港に次世代完成車ターミナル建設へ
完全自動立体駐車場で環境配慮と高効率運営目指す 当社は5月7日に、Port De Barcelona（バルセロナ港湾局）からスペイン・バルセロナ港における27年間の完成車ターミナルの運営権を獲得しまし […]
日本郵船-日本初、新係留システム「DynaMoor」のトライアル開始
船体の動揺を軽減し安全性・荷役効率向上へ 当社は5月13日、株式会社JERA（以下「JERA」）、スウェーデンの工業メーカーであるTrelleborg AB（トレルボルグ社）傘下の海洋港湾資材メーカー […]
ispace、みずほ銀行からの借入による50億円の資金調達を決定
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は本日、株式会社みずほ銀行より50億円の資金調達を実施することを取締役会において決議いたしましたので […]
- 2025.05.02 17:33:52
- テクノロジー, M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
パナ傘下の米ブルーヨンダー、貨物輸送時の温室効果ガス排出量測定手掛ける英スタートアップから事業取得★訂正
自らのソリューションと組み合わせ、脱炭素促進図る ※5月2日に配信した記事の中で、「企業を買収」とした箇所は「事業を取得」の誤りでした。ご迷惑をおかけした関係各位に深くおわび申し上げます パナソニック […]
- 2025.05.14 19:19:51
- 動向/展望,
港湾春闘が妥結、ストや時間外労働拒否は全て解除
適正な料金収受の取り組み継続などで協定締結 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は5月14日、2025年の春闘で経営側の日本港運協会（日港協） […]
いすゞとUDトラックス、国内販売機能の統合検討を開始
27年3月までめど、経営効率化とサービス提供体制強化狙い いすゞ自動車とUDトラックスは5月14日、2027年3月までに両社の国内販売機能をエリアごとにいすゞの連結子会社の広域販売会社6社に統合するこ […]
DNPグループと王子グループ、福島～東京で「異業種混載輸送」開始
年間で輸送トラック60台分・CO2排出量50％削減見込む 大日本印刷（DNP）と王子ホールディングス（HD）は5月14日、DNPグループの物流会社、DNPロジスティクスと王子グループの王子ネピア、王子 […]
4月の米国向け海上コンテナは9.7%増と堅調維持も、自動車関連は8.6％減少
デカルト調査、「“トランプ関税”影響懸念」と指摘 米調査機関デカルト・データマインが4月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、4月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前 […]
スズケン、愛知・春日井に新センター開設へ
用地3.8万㎡の売買仮契約締結、27年10月着工予定 スズケンは5月13日、愛知県春日井市で中部圏をカバーする新たな物流拠点「中部圏物流センター（仮称）」を立ち上げるため、春日井市と開発用地の売買仮契 […]
DNPグループと王子グループの物流会社で異業種混載輸送を開始
従来の単独輸送よりも年間で両社の輸送トラック60台分・CO2排出量50％を削減 大日本印刷株式会社（DNP）グループの物流会社・株式会社DNPロジスティクスと、王子グループの王子ネピア株式会社、王子物 […]
いすゞおよびＵＤトラックスの国内販売機能の統合検討開始について
いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介、以下「いすゞ」）とＵＤトラックス株式会社（本社：埼玉県上尾市、社長CEO：伊藤公一、以下「ＵＤトラックス」）は、2027年3月までに、両 […]
長岡運送-危険物、ようやく‟居場所”ができました
保管先不足の現場に応える、防爆倉庫が群馬県・伊勢崎市に誕生 株式会社長岡運送（本社：群馬県伊勢崎市、代表取締役：長岡治）は、2025年10月、群馬県伊勢崎市曲沢町に「防爆倉庫（300坪×2棟）」および […]
群馬地盤の長岡運送、伊勢崎市内に危険物対応可能な防爆倉庫が10月完成へ
保管先不足に対応 群馬を地盤とする長岡運送（群馬県伊勢崎市）は5月14日、伊勢崎市内に今年10月、「防爆倉庫（300坪×2棟）」と「定温倉庫（600坪・300坪）」「流通加工場（300坪）」を新設する […]
- 2025.05.14 13:41:03
- 動向/展望,
トラック運送事業に5年の更新制採用し「適正原価」順守義務化、政府内に「物流政策推進会議」設置も
改正法案など、5月中めどに超党派議員で国会提出へ 自民党は5月14日、政務調査会の国土交通部会と物流調査会の合同会議を開き、与野党の超党派で議員立法を目指している貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自 […]
常石造船、世界初のメタノール二元燃料ウルトラマックスを引渡し
常石造船株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長執行役員：奥村 幸生）は、5月13日に常石工場にて世界初のメタノール・重油の二元燃料焚き載貨重量6万5,700トン型ばら積み貨物船TESS66 AE […]