全ト協、軽油価格カルテル「容疑が事実であれば誠に遺憾」
公取委の強制調査受け談話、徹底的な事実解明と厳正な対応求める 関連記事：運送事業者など向け軽油販売でカルテルの疑い、石油8社に強制捜査★続報 全日本トラック協会は9月11日、公正取引委員会がトラック運 […]
災害/事故/不祥事
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社歴5年未満のドライバーは事故リスク約3倍
Azoopが約1.3万人のデータ分析 Azoop（アズープ）は9月11日、トラックドライバー約1万3000人のデータを基に、トラックによる加害事故の傾向を分析した結果を取りまとめた。 社歴5年未満のト […]
国際線機長が乗務前日に過度の飲酒、JALに厳重注意
国交省「社員に安全意識徹底されず」と批判 国土交通省は9月10日、日本航空（JAL）に対し、国際線の機長が乗務前日に飲酒し計3便を遅延させた問題を受け、厳重注意した。併せて、9月30日までに再発防止策 […]
運送事業者など向け軽油販売でカルテルの疑い、石油8社に強制捜査★続報
公取委、独禁法違反で 公正取引委員会が東京都内のトラック運送事業者など向けの軽油に関し、販売価格でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、石油製品販売8社に9月10日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の […]
運送事業者など向け軽油販売でカルテルか、石油8社に強制捜査★初報
公取委、独禁法違反容疑 公正取引委員会がトラック運送事業者など向けの軽油に関し、販売価格でカルテルを結んだ疑いがあるとして、石油製品販売8社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で強制捜査に入ったこ […]
ヨドバシカメラ、PB製造など委託先6社への代金1349万円を不当減額
公取委が下請法違反で勧告 公正取引委員会は9月8日、ヨドバシカメラに対し、携帯電話用バッテリーなどのプライベートブランド（PB）商品の製造や家電製品の修理などを委託していた企業への支払い代金を不当に減 […]
ホームセンターのニシムタ、独禁法違反疑いで納入事業者に7億円超返金へ
協賛金や物流支援費などの名目で徴収、公取委が再発防止計画認定 公正取引委員会は9月5日、九州南部でホームセンターなどを展開しているニシムタ（鹿児島市）が商品の納入事業者から協賛金などの名目で金銭を徴収 […]
国交省、不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両の行政処分へ弁明手続き通知★続報
100カ所程度で使用停止を想定か、10月にも正式決定へ 日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に […]
国交省、不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両の行政処分へ弁明手続き通知★速報
一部局対象、使用停止予定 日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に対して、行政処分を科すため、弁 […]
不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両でも使用停止処分へ
国交省、10月中にも正式決定 国土交通省が、業務時の点呼を適切に実施していなかった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている郵便局100カ所以上に車両使 […]
佐川アドバンス、自治体・企業の防災体制構築を支援する「防災BASE」を開設
備蓄品の在庫管理や再流通など後押し SGホールディングスグループで保険・燃料販売・旅行やイベントの企画運営、物品販売、保養施設運営などを手掛ける佐川アドバンスは9月1日、「防災の日」に合わせて、災害時 […]
NTTデータが26年度に自治体の防災備蓄物資管理支援システム商用化目指す、佐川とも連携
改正災害対策基本法の施行受け、負担軽減支援 NTTデータは9月1日、防災領域のDX促進の一環として、物流事業者と連携し、自治体が防災備蓄物資を適正に管理できるようサポートするシステムを2026年度中に […]
国交省、安全上のトラブル続発のANAウイングスに厳重注意
9月19日までに再発防止策報告を指示 国土交通省航空局は8月29日、全日本空輸（ANA）グループで国内線の小型機運航を手掛けるANAウイングスに対し、運航の安全上のトラブルが続発しているのを受け、同日 […]
トラックなど一部大型車の車検証記録に誤り
国交省が謝罪、最新の燃費基準達成度が正しく記載されず 国土交通省は8月29日、大型車の自動車検査証（車検証）の記録に誤りがあったと発表した。 今年4月以降に新規・移転登録で発行した車両総重量3.5t超 […]
不正対策で11月めどに集配担う全局の点呼業務デジタル化
日本郵便が再発防止の進捗状況報告、安全統括部署の9月立ち上げも 日本郵便は8月28日、全国の郵便局で集配業務の点呼に不正があった問題を受け、総務省に同日報告した再発防止策の進捗状況を公表した。 不正発 […]
業務委託先従業員、ゆうパックの不在連絡票に差別的表現を記載
日本郵便九州支社が発表、謝罪 日本郵便九州支社は8月27日、長崎中央郵便局（長崎市）の管内で集配業務を委託していた事業者の従業員が、届け先への不在連絡票に差別的な表現を記載していたと発表した。 同社な […]