災害/事故/不祥事

1/162ページ

NTTデータが26年度に自治体の防災備蓄物資管理支援システム商用化目指す、佐川とも連携

改正災害対策基本法の施行受け、負担軽減支援 NTTデータは9月1日、防災領域のDX促進の一環として、物流事業者と連携し、自治体が防災備蓄物資を適正に管理できるようサポートするシステムを2026年度中に […]

不正対策で11月めどに集配担う全局の点呼業務デジタル化

日本郵便が再発防止の進捗状況報告、安全統括部署の9月立ち上げも 日本郵便は8月28日、全国の郵便局で集配業務の点呼に不正があった問題を受け、総務省に同日報告した再発防止策の進捗状況を公表した。 不正発 […]

Spectee、製造業のサプライチェーンリスク可視化するソリューション提供開始

「情報収集」「管理」の機能に特化、低コストで導入ハードル下げる Spectee(スペクティ)は8月26日、製造業のサプライチェーンが抱えているリスクをリアルタイムに可視化できる新たなソリューション「ス […]

バイクは対象郵便局全体の5割強に点呼不備判明、酒気帯びチェックの記録改ざんも★続報

日本郵便が新たな社内調査結果を公表、業務全体の2割超に 日本郵便は8月22日、全国の郵便局で発覚した点呼業務の不備問題に関し、新たに集配用の二輪(バイク)に関する実施状況の調査結果を公表した。 対象と […]

点呼不正で事業許可取り消しの集配運送追加委託、年間65億円程度発生と予想

日本郵政が4~6月決算で開示 日本郵政は8月8日、2025年第1四半期(4~6月)連結決算を公表した。グループの郵便・物流事業の営業損益は4億円の黒字となり、前年同期の364億円の赤字から大きく改善し […]

平時と災害時の両方使う「フェーズフリー型ドローン物流」、実現へ取り組み本格化

協議会がオンライン会議で表明、関係者は必要性を強調 ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会 […]

公取委、委託先に不当な返品した岩機ダイカスト工業に下請法違反で勧告

抜き取り検査でいったん合格も瑕疵理由に引き取らせる、16社で815万円相当 公正取引委員会は8月7日、アルミ鋳造品を手掛ける岩機ダイカスト工業(宮城県山元町)に対し、製造委託先から受け取った製品につい […]

ダンロップが新型タイヤ価格を不当に拘束か、公取委が再発防止計画認定

小売業者に「希望小売」順守を要請、出荷停止示唆も 公正取引委員会は8月6日、住友ゴム工業子会社でタイヤ販売大手のダンロップタイヤが小売業者に対し、希望小売価格で販売するよう要請していたことが、販売価格 […]

点呼不正で行政処分後「サービスやオペレーションに大きなトラブル起きず」

日本郵便・五味氏が強調、本社に安全統括部署新設へ 日本郵便の五味儀裕執行役員は7月31日、オンラインで記者会見し、全国の郵便局でドライバーの業務前後の点呼に不正が常態化していた問題を受け、総務省と国土 […]

次ページへ »