NEXCO中日本・縄田社長、ETC障害の責任取り役員報酬30％を3カ月分自主返納
保全担当役員も20％ 中日本高速道路（NEXCO中日本）の縄田正社長は6月24日の定例記者会見で、今年4月に同社が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）の障害が起き […]
災害/事故/不祥事
ETC障害時の料金徴収「困難な場合は実施せず」明記
高速道路3社が再発防止策、危機対応マニュアル作成へ 東日本、中日本、西日本の高速道路3社（NEXCO）は6月23日、NEXCO中日本が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで4月に発生した自動料金 […]
不適切点呼の日本郵便に安全確保命令へ、一部運行管理者の資格証返納も★続報
国交省、軽バンなどの運送事業対象 国土交通省は、全国の郵便局でドライバーが業務前後に法定の点呼を適切に実施していなかった問題を受け、日本郵便に対し、軽バンなど約3万2000台を使って展開している運送事 […]
国交省、不適切点呼の日本郵便に安全確保命令へ最終調整★速報
軽バンなどの配送対象 国土交通省は、全国の郵便局でドライバーが業務前後に法定の点呼を適切に実施していなかった問題を受け、日本郵便に対し、軽バンなどを使った配送事業に関して、近く貨物自動車運送事業法に基 […]
証券取引等監視委、AZ-COM丸和の元従業員らにインサイダー取引加担で課徴金勧告
C&FロジTOBの開示前に情報漏らす 証券取引等監視委員会は6月20日、AZ-COM丸和ホールディングス（HD）が2024年3月21日にC&FロジホールディングスへのTOB（株式公 […]
日通、南海トラフ地震に備えた新たな国際輸送BCPサービス開始
地方港から韓国・釜山のハブ活用、サプライチェーン安定維持図る 日本通運は6月20日、南海トラフ地震など大規模災害発生時にも顧客の物流を維持するための新たな国際輸送BCPサービスを開始したと発表した。 […]
不適切点呼問題で郵便局の運行管理者に資格返納命令へ最終調整
国交省、6月中にも 国土交通省関東運輸局は6月18日、日本郵便が全国の郵便局で法定の点呼業務が不適切な形で行われていたのを受け、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すのに際し、当事者の意見を聞く […]
日本郵便が不適切点呼で国交省の処分受け入れ表明、月内にも事業許可取り消しへ★続報2
2割で「法定の事項全く実施せず」、佐川や西濃などに業務委託し停滞回避図る 日本郵便の千田哲也社長は6月17日、東京都内で記者会見し、全国の郵便局で法定の点呼業務が不適切な形で行われていたのを受けて国土 […]
業務委託、係争中のヤマトにも打診
日本郵便・千田社長の不適切点呼問題会見概要 日本郵便の千田哲也社長が6月17日、不適切点呼問題に対して国土交通省が事業許可を取り消す方針を固めたのを受け、東京都内で開催した記者会見の概要は以下の通り。 […]
日本郵便が不適切点呼で事業許可取り消し処分受け入れ表明、佐川や西濃などに業務委託し停滞回避図る★続報
2割で「法定の事項全く実施せず」 日本郵便は6月17日、全国の郵便局で法定の点呼業務が不適切な形で行われていたのを受けて国土交通省が一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めたことについて、行政 […]
不適切点呼、「法定の事項全く行わず」が22％の12.6万件★速報
日本郵便の社内調査結果、不実記載も10.2万件 日本郵便は6月17日、全国の郵便局で法定の点呼が不適切に行われていた問題に関し、社内調査結果を追加で公表した。 調査対象となった、2025年の全国の郵便 […]
日本郵便、不適切点呼で国交省の事業許可取り消し処分受け入れ表明★速報
車両約2500台使えず、佐川など他の運送会社に業務委託しオペレーション継続図る 日本郵便は6月17日、全国の郵便局で法定の点呼業務が不適切に行われていた問題で国土交通省が一般貨物自動車運送事業の許可を […]
日本郵便、不適切点呼問題に関連し「ゆうパック廃止検討」の情報を否定
2500台の許可取り消しでも「荷物の引き受け・輸送・配達に影響なし」と強調 日本郵便は6月6日、全国の郵便局で不適切な点呼が行われていた問題を受けて国土交通省が同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り […]
Spectee、新たに全世界の報道機関が配信するニュースをグローバルサプライチェーンのリスク分析に活用開始
より高い精度で必要な情報の収集、対応が可能に 危機管理SaaSを提供するSpectee（スペクティ）は6月6日、グローバルサプライチェーンのリスク情報を一元管理する機能を刷新し、全世界のニュース情報を […]
日本郵便の不適切点呼、宅配担う3.2万台「軽」事業への処分が焦点に
深刻な企業統治欠如が招いた最悪の事態、影響見通せず 全国の郵便局でずさんな点呼業務が横行していた問題は、国土交通省が6月中にも日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すという前代未聞の事態を迎え […]
林官房長官、日本郵便の不適切点呼「極めて遺憾」
営業所82カ所で不実記載など確認、関東運輸局管内の違反行為が事業許可取り消し要件に該当と説明 関連記事：不適切点呼で日本郵便に運送事業許可取り消し処分案通知★続報2 林芳正官房長官は6月5日午前の定例 […]