不適切点呼で日本郵便の運送事業許可取り消しへ★速報
国交省、トラックなど2500台対象 全国の郵便局で業務前後にドライバーへ実施すべき法定の点呼業務が適切に行われていなかった問題を受け、国土交通省が日本郵便の保有している運送車両約2500台の自動車貨物 […]
災害/事故/不祥事
NTT東の長野支店、災害時想定し標高2000m超で大型ドローンの物資輸送実証へ
孤立の可能性ある地域に NTT東日本長野支店（長野市）は6月4日、ドローンを使って災害時に孤立する可能性が高い地域へ物資を輸送する実証事業を展開すると発表した。 長野県松本市の産官学が連携して運営して […]
エアロセンスがペイロード10kg搭載時に最長120km飛行可能な災害救助用無人機の試作機公開
災害時の物資輸送などに投入想定 エアロセンスは6月4日、内閣府主導で創設、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の研究開発構想（プ […]
日本郵便、4月に全国で20件の酒気帯び運転と公表
うち19件は出勤時に、前日の飲酒が影響か 日本郵便は5月30日、全国10支社で4月に計20件、社員が業務中や出勤時に酒気帯びの運転をしていたことが分かったと発表した。 このうち19件は業務前の点呼で、 […]
東京・芝郵便局の課長職社員が酒気帯びで集配業務
点呼で判明も、担当者が乗務させる 日本郵便東京支社は5月30日、東京都港区西新橋の「芝郵便局」に勤める課長職の社員が、郵便物などの集配業務の際、酒気帯び運転をしていたことが分かったと発表した。 同社に […]
羽田の衝突事故受け滑走路誤侵入防止図る改正航空法などが成立
災害時の空港早期復旧支援策も 2024年1月に東京の羽田空港の滑走路で民間機と自衛隊機の衝突事故が起きたのを受け、滑走路に機体が誤って進入しないよう安全対策を強化することなどを盛り込んだ改正航空法と改 […]
大和ハウス、全国の物流施設で地域共生活動を開始
第1弾は千葉・流山で防災イベント開催 大和ハウス工業とグループで施設管理などを担う大和ハウスプロパティマネジメントは5月20日、大和ハウスが開発した「DPL」ブランドの物流施設で、地域共生活動「DPL […]
ヤマト、宅配支払いなどで電子マネー使えない障害発生
原因や復旧の見通しは不明（5月19日午後零時半時点） ヤマト運輸は5月19日、宅配の支払いなどで電子マネーを使えない障害が発生していると発表した。 同日午後零時半時点で、宅配の運賃や発送に使う資材の購 […]
ケイラインロジスティックス、保税蔵置中の貨物数量超過隠蔽で通関業務停止の行政処分
5月24日から51日間、引責で平岡社長らが報酬返上 川崎汽船傘下の物流企業ケイラインロジスティックスは5月13日、2022年に起きた保税蔵置場の担当者による不適切な貨物取り扱いに関し、東京税関から通関 […]
JUIDAと北海道、災害時のドローン活用した支援活動で協定締結
操縦者派遣や機体提供など担当 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は5月12日、北海道と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書」を同日付で締結したと発表した。 対象は地震や […]
公取委、木型無償保管など強いた射出成形機大手の日精樹脂工業に下請法違反で再発防止を勧告
一部発注分の代金未払いも 公正取引委員会は5月13日、プラスチックを溶かして部品を作る射出成形機大手の日精樹脂工業に対し、射出成形機の部品製造を発注している企業に木型や金型を長期間、無償で保管させてい […]
【物流で光るCSR】役割終えた配送車を災害支援に、パルラインが支援団体へ寄贈
支援物資輸送やキッチンカーとしての利用想定 関東地方の生活協同組合で構成するパルシステム連合会は5月12日、グループの物流会社パルラインは5月12日、公益社団法人ピースボート災害支援センター（PBV） […]
日本郵便でまた不祥事発覚、訴状など「特別送達」業務で不正
東京・銀座郵便局で配達者名を偽装、法令違反の恐れ 日本郵便は5月9日、東京都中央区銀座の「銀座郵便局」で、郵便法に基づく国家資格「郵便認証司」を持つ職員が裁判所の訴状などを送る「特別送達郵便物」の事務 […]
公取委、発注先に金型1.9万個を無償保管させていた井関農機に下請法違反で再発防止勧告
103社、指摘受け1.6億円支払い 公正取引委員会は5月9日、トラクターやコンバインなど農業機械大手の井関農機に対し、業務発注先の企業に部品の製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは下請法で禁じ […]
中野国交相、ETC障害でNEXCO中日本・縄田社長に厳重注意
「対応一貫せず遺憾」 中野洋昌国土交通相は5月7日、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄する高速道路でETC（自動料金収受システム）が大規模な障害を起こした問題で、同社の縄田正社長を国交省に呼び、 […]
国交省中国運輸局とJR貨物が岡山地区の鉄道輸送代替確保でBCP取りまとめ
災害時に備え、トラックの特殊車両通行許可迅速化や船舶共同保有など確認 国土交通省中国運輸局とJR貨物は5月2日、岡山地区で災害が起きた際、山陽線を経由する鉄道貨物が影響を受けてもトラックや船舶による代 […]