トナミHDが新中計公表、「特積み系総合物流事業者トップ3」目指す
DX推進、今秋に埼玉・春日部で新センター開設 トナミホールディングス（HD）は5月12日、2021～23年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 基本方針として「DX（デジタルトランスフォーメー […]
経営/業界動向
- 2021.05.12 17:33:30
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トナミHD、富山の高岡通運を連結子会社化
4月末に株買い増し88％に、運送能力拡充狙う トナミホールディングス（HD）は5月12日、グループでトラック・JRコンテナ輸送を手掛ける高岡通運（富山県高岡市）を連結子会社化したと発表した。 トナミH […]
ダイフク・下代社長、ｅコマース向けマテハンの受注は順調と説明
グローバルで競争激化見込み、全体最適推進を強調 ダイフクは5月11日、2021年3月期決算のメディア向け説明会をオンラインで開催した。 21年3月期はｅコマース関連のマテハン設備が伸びた影響で商業およ […]
ニチレイ、低温物流事業で冷凍帯のAGV運用実証実験へ
業務革新施策、RPA化は27時間目標 ニチレイは5月11日にオンラインで開催したメディア向けの2021年3月期決算会見で、ニチレイロジグループ本社を軸とする低温物流事業で続けている業務革新施策に関し、 […]
ニチレイの21年度低温物流事業は売上高6％増の2240億円計画、オランダ・ロッテルダムで冷蔵倉庫増設へ
輸配送事業が好調持続と予想、荷動き回復見込む ニチレイは5月11日、2021年3月期決算のメディア向け説明会をオンラインで開催した。 ニチレイロジグループ本社を核とする低温物流事業に関しては、売上高が […]
ロジクラ、ベンチャーキャピタルなどから3・6億円調達
佐川グローバルロジとの共同フルフィルメントサービス運営費用などに充当へ クラウド型在庫管理ソフト「ロジクラ」を提供しているロジクラは5月11日、ベンチャーキャピタルのSTRIVE、三井住友海上キャピタ […]
ニチレイロジ、中国・上海の駐在員事務所を現法に格上げ
事業の成長促進目指す ニチレイロジグループ本社は5月11日、上海駐在員事務所を現地法人「日冷物流投資（上海）有限公司」に格上げし、このほど業務を始めたと発表した。 ニチレイロジの100％子会社で、2月 […]
首都圏の大型倉庫、3月末の空室率は0・55％
CREリポート、「新規物件への需要は引き続き旺盛」と指摘 シーアールイー（CRE）は5月11日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.202003」を公表 […]
近鉄グループ、福山通運株を全て売却し資本関係解消へ
財務基盤強化図る、業務面で協力は継続 近鉄グループホールディングス（GHD）は5月11日、同社と近畿日本鉄道、近鉄バス、近鉄リテーリングのグループ4社で所有している福山通運株式を全て売却すると発表した […]
ヤマトの「ネコポス」、4月は5割増
コロナ禍で宅配利用堅調続く ヤマト運輸が5月11日発表した4月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体で前年同月比10・4％増の1億7219万141個となった。特に、住戸のポストに入る小型の「ネコポス」 […]
4月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、10カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、中国は4割増で回復傾向続く 米調査機関デカルト・データマインが5月11日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、4月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送 […]
センコー、ウェブ活用の配送マッチング事業を6月1日開始
福岡のロジカムと合弁、収益源多様化図る センコーは5月11日、ウェブ経由で荷主と配送事業者をマッチングする事業を開始すると発表した。 物流企業のロジカム（福岡市）と合弁で新会社「サポロジ」（同市）を同 […]
WebKIT求車登録件数、4月は7割増え3カ月連続プラス
コロナ禍で前年の水準低く、緊急事態宣言で先行き不透明 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が5月7日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、4月末時点の荷物情報（ […]
日新、取締役数を「15人以内」から「10人以内」に変更へ
6月の定時株主総会に付議 日新は5月10日、定款の一部変更を6月23日開催予定の定時株主総会に付議すると発表した。 執行役員制度導入で取締役会の監督機能強化や意思決定迅速化を進めているのに併せて、監査 […]
20年度はゆうパックが初の10億個超え、郵便物はピーク後で最大の落ち込み
日本郵便集計、コロナ禍で明暗鮮明に 日本郵便が5月7日公表した2020年度の郵便物・荷物の引受物数によると、宅配の「ゆうパック」は前年度比11・9％増の10億9079万個に達した。 新型コロナウイルス […]
JALが25年度までの新中計公表、貨物郵便事業は19年度比で売上高5割増イメージ
旅客機スペース活用、ECやヘルスケアの荷物取り込みも明示 日本航空（JAL）は5月7日、2021～25年度の5年間を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 貨物郵便事業に関しては、航空貨物需要が伸び […]