セイノー-愛知県と包括連携協定を締結－まち・ひと・しごと創生の達成に向けて－
セイノーホールディングス株式会社(本社／大垣市田口町1番地、社長／田口義隆)では、1月21日に愛知県と包括連携協定を締結しました。今後は相互に連携と協力し、まち・ひと・しごと創生の達成に資する取組を […]
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エニキャリ、「福岡県未来ITイニシアティブ設立記念アワード」で優秀賞とAWS賞をW受賞
政府が目指す新しい物流様式「フィジカルインターネット」を実現する物流DXシステム ラストマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（以下当社）は、2025年1月21日（火） […]
三菱食品、PALTACと物流における協働取り組みを始動
～異業種連携による効率的かつ持続可能な物流の実現に向けて～ 三菱食品株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:京谷 裕、以下「三菱食品」）は、株式会社ＰＡＬＴＡＣ（本社:大阪府大阪市、代表取締役社 […]
海外居住者向け国際配送・転送サービス「MOL CART」を開設
～購入品の国際配送とバーチャル倉庫の提供で日本のショッピングを身近に～ 株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2025年1月20日に新たなBtoC事業として、海外居住者 […]
ウェザーニューズと静岡県、防災・減災に関する包括連携協定を締結
地元企業や県民とウェザーニュースを基盤に参加型の新たな減災・防災コミュニティを形成 観測機や県民のリポートで気象リスクを迅速検知、企業や住民がつながり地域の被害を最小化 株式会社ウェザーニューズ（本社 […]
国土交通省-鈴与海運への警告書発出について
令和５年１１月２１日、鈴与海運株式会社が運航する貨物船「太田川」が、清水港沖で着岸待ちをしていた外航船に衝突する事故が発生しました。 これを受けて、当局が、令和６年７月１７日、２５日に、内航海運業法第 […]
2025年度 ANAグループ航空輸送事業計画を策定
ANAグループはANA・Peach・AirJapan の3ブランドの強みを最大限に発揮し、2025年度も引き続きお客様の利便性向上と収益向上に取り込んでまいります。 ・国際線では、引き続き旺盛な需要に […]
過積載防止対策の省人化省力化にIOTの力。 過積載管理クラウドシステム「NIKKO Cloud RS®」を本格提供開始
産業用はかりの製造・販売を行う株式会社日本製衡所（所在地：埼玉県児玉郡、代表取締役：岩淵 智宏）は、過積載管理クラウドシステム「NIKKO Cloud RS®」を２０２５年１月より本格提供開始します。 […]
ラピュタロボティクス、協働型ピッキングアシストロボット「ラピュタPA-AMR」に重量検品機能を追加し、販売を開始
～検品プロセスを効率化し、物流現場の運用効果を最大化～ 物流向けロボティクスソリューションを提供するラピュタロボティクス株式会社（東京都江東区、代表取締役 CEO：モーハナラージャー・ガジャン、以下、 […]
商船三井-当社持分法適用関連会社Gearbulk社の連結子会社化に向け株式取得を完了
～世界最大規模のドライバルク船隊を実現～ 株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、競争法上の関係当局の承認を取得し、2025年1月20日に当社持分法適用関連会社Gearb […]
東邦ホールディングス株式会社と株式会社T2との戦略的パートナーシップ構築のお知らせ
医薬品流通における自動運転トラックの可能性とシームレスな輸送の研究・開発を開始 東邦ホールディングス株式会社(本社：東京都、代表取締役CEO兼CFO：枝廣 弘巳、以下「東邦ホールディングス」)と株式会 […]
セイノーグループの地区宅便と梱包資材スタートアップshizaiがパートナー連携開始
物流現場における包装資材の最適化を推進 セイノーホールディングス傘下でメール便発送・配達事業などを行う株式会社地区宅便（本社：東京都練馬区、代表取締役：河合秀治、以下「地区宅便」）は、オリジナルパッケ […]
国土交通省-コールドチェーン物流サービス規格に関する説明会を開催します
～ 国際規格ISO31512の普及に向けて ～ この度、国土交通省では企業間取引におけるコールドチェーン物流サービスに関する国際規格ISO31512が、2024年12月6日に発行※されたことを受け、同 […]
アサヒペン-当社連結子会社の元従業員の業務上横領による逮捕について
2024年５月29日付「当社連結子会社の元従業員による不正行為に関するお知らせ」にて公表いたしました当社連結子会社である株式会社アサヒロジストの元従業員（2024年５月14日付懲戒解雇、以下「当該元従 […]
明海グループ-LNG 燃料自動車運搬船の取得について
当社グループとして初めてとなる、LNG 燃料自動車運搬船（２元燃料船）の自社保有及 び自社管理を行います。 当該船は LNG 燃料を使用することで、従来の燃料油と比較し約 30%の GHG の排出削減 […]
【JIS制定】手作業による重量物の取扱いに関するプロセス・デザインを定めた国際規格をJIS化！
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2025年1月20日に人間工学に関する日本産業規格（以下、JISという。）を発行いたしました。 人間工学－手作業による取扱い－第１部：持 […]