国交省、国際物流のルート多元化・強靭化で4事業者と実証実験へ
住友倉庫など、コストやリスクなど検証予定 国土交通省は12月4日、「国際物流の多元化・強靱化に係る実証輸送」に参加する事業者として4件を選定したと発表した。 ロシアのウクライナ侵略など世界の環境が激変 […]
政策
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公取委、配送委託先への代金1896万円を減額した南日本運輸倉庫に下請法違反で再発防止勧告
「元請管理手数料」の名目で徴収、振り込みの手数料も負担 公正取引委員会は12月4日、食品物流などを手掛ける南日本運輸倉庫に対し、配送委託先に支払う代金を不当に減額していたのは下請法違反に当たるとして、 […]
国交省、トラックなど自動車運送事業の手続き137種類を26年4月ごろめどにオンライン申請可能に
9月に先行運用開始、12月に対象拡大へ 国土交通省は11月25日、トラックやバス、タクシーなど自動車運送事業の諸手続きに関し、オンライン申請の本格運用を12月1日に始めると発表した。 合計137の手続 […]
【現地取材・動画】東京港のコンテナターミナル長時間待機緩和へ「オフピーク搬出入」の実証実験
都と荷主・運送事業者15社が参加、混雑避けた時間帯利用図る 東京都は11月14日、東京港のコンテナターミナルで多くのトラックが海上コンテナ貨物の荷積み・荷降ろしで長時間の待機を強いられている問題の解決 […]
- 2025.11.21 15:05:01
- 動向/展望,
違法な「白トラ」運送の規制強化や「再委託2回以内」努力義務、26年4月1日施行
政府が改正法関連で閣議決定 政府は11月21日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正貨物自動車運送事業法のうち、白ナンバーの自家用トラックにも関わらず他社の荷物を営利目的で運ぶ違法な「白トラ」への規制 […]
物流連・長澤会長、政府の重点投資対象に「港湾ロジスティクス」で議論に注目する考え表明
情報発信の拡充に意欲 日本物流団体連合会（物流連）の長澤仁志会長（日本郵船会長）は11月11日、東京都内で理事会を開催した後に記者会見し、政府が立ち上げた「日本成長戦略本部」で決定した重点投資対象17 […]
- 2025.11.19 20:46:34
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
公取委、今治造船のジャパンマリンユナイテッド子会社化を承認
「競争の実質制限とはいえない」 公正取引委員会は11月18日、今治造船によるジャパンマリンユナイテッド（JMU）の子会社化について、排除措置命令を行わず承認すると発表した。 両社を合わせた造船の国内シ […]
公取委と中企庁、製造委託先に金型無償保管させた三菱ふそうへ下請法違反で是正勧告
代金支払い遅延も 公正取引委員会と中小企業庁は11月13日、三菱ふそうトラック・バスに対し、部品の製造委託先企業に金型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」 […]
過疎エリアの物流機能維持へドローン配送実装の取り組み強化
国交省の検討会が報告書、ロボット活用へ実証も 国土交通省は11月7日、宅配業務の負荷軽減や業務効率化を後押しする施策を検討する「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」（座長・矢野裕児流通経済大学教 […]
公取委、製造委託先に金型など無償保管強いたトヨタ自動車東日本に下請法違反で是正勧告
親会社にもマニュアル改善申し入れ 公正取引委員会は10月31日、トヨタ自動車グループで車両製造を手掛けるトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）に対し、自動車部品の製造委託先に金型などを長期間保管させていた […]
【現地取材・動画】国交省と公取委、過去最大規模の「合同荷主パトロール」開始
Gメンら44人参加し出発式、都内で企業を予告なく訪問し適正取引訴え 国土交通省と公正取引員会は10月28日、荷主企業が物流事業者に長時間の荷待ちなど適正な取引を阻害する恐れのある問題行為をしていないか […]
IMOの国際海運温室効果ガス排出新規制、採決は26年まで1年先送り
米国が強く反対、産油国なども同調 国際海事機関（IMO）は10月17日、導入の議論を続けてきた、国際海運の船舶を対象とする新たな温室効果ガス排出規制に関し、採決を2026年まで1年間延期することを決め […]
国交省、国際情勢緊迫など考慮した新たな輸送経路「中央回廊」の視察ツアー開催へ
企業に参加呼び掛け、BCPルートの確立支援狙い 国土交通省は日本企業の国際物流の多元化・強靭化を後押しするため、今年11月中～下旬に、日本から中国や中央アジアを経由して欧州までをつなぐ新たな陸上・複合 […]
金型など無償保管させていた三菱重工系の農機メーカーに下請法違反で是正勧告
公取委、57社に8983個 公正取引委員会は10月9日、三菱重工業系の三菱マヒンドラ農機（松江市）子会社で農機の製造などを手掛けているリョーノーファクトリー（同）に対し、業務発注先に金型などを無償で保 […]
国交省とTOPPANエッジが貿易DX推進で協働開始、「サイバーポート」で帳票情報の自動入力可能に
入力関連業務を40～60％削減見込む 国土交通省とTOPPANホールディングスグループでシステム開発などを手掛けるTOPPANエッジの両者は10月3日、貿易DXの推進に関して同日、協働を開始したと発表 […]
点呼不備で全国111郵便局の軽車両188台に使用停止処分★続報3
国交省が最長160日間、委託費拡大で収益圧迫懸念 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、全国の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を […]