中東情勢受けガソリンが190.8円で史上最高値更新、軽油も178円台まで急騰
政府は石油元売りへの補助を3月19日に開始へ 資源エネルギー庁が3月18日に発表した全国の給油所の小売価格調査結果によると、3月16日時点のレギュラーガソリンの店頭価格は平均で190.8円だった。 3 […]
政策
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【現地取材】アイディオット、物流統括管理者の情報収集や分析・判断支援するクラウドサービスの提供開始
改正物効法に対応、荷主の収益改善も考慮 AIを駆使したデータ分析を手掛けるアイディオットは3月18日、改正物流効率化法が4月1日に全面施行され、一定規模以上の荷主企業に「物流統括管理者」選任を義務付け […]
自動物流道路、東京～大阪間で年間7600万トンの輸送需要を想定
国交省が試算、トラックの4割相当 国土交通省は3月16日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」を実現するための組織「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」の第2回会合を […]
- 2026.03.17 06:00:23
- 動向/展望,
運送事業者からの代金見直し協議要請受け入れ拒否は独禁法違反と明示
公取委が「物流特殊指定」改正案など公表 公正取引委員会は3月12日、運送事業者を保護するために荷主側の行為で独占禁止法に違反するものを定めている「物流特殊指定」の改正案などのパブリックコメント（一般か […]
公取委、段ボール製品の日本トーカンパッケージに旧下請法違反で再発防止勧告
製造委託先132社に印刷用器具など7846個の無償保管強いる 公正取引委員会は3月13日、段ボール製品メーカーの日本トーカンパッケージ（東京都品川区東五反田）に対し、製造委託先に自社の印刷用器具「印版 […]
高市首相、ガソリン170円程度への抑制目指す意向表明
赤澤経産相に原油高騰の激変緩和策指示 高市早苗首相は3月11日夜、首相公邸で記者会見し、米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が悪化しているのを踏まえ、備蓄している石油を3月16日にも放出する考え […]
着荷主が無償で長時間の荷待ちや積み下ろし強要、独禁法の「物流特殊指定」で規制へ
公取委と中企庁が改正案、27年春の施行目指す 公正取引委員会と中小企業庁は3月10日、独占禁止法の「優越的地位の濫用」規制の在り方について検討する「企業取引研究会」の議論を踏まえ、運送事業者を保護する […]
経産省が中東情勢緊迫化受けLNG安定供給確保へ電力・ガス事業者らと官民連絡会議開催、情報共有強化など確認
平時上に緊密な連携も 経済産業省は3月10日、米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化しているのに伴い、燃料（LNG＝液化天然ガス）の安定供給確保に向け、電力・ガス事業者、資源開発事業者、商 […]
公取委、製造委託先に金型など無償保管強いたYKK APグループ3社に旧下請法違反で勧告
計5000個超、費用相当分3450万円を支払い 公正取引委員会と内閣府沖縄総合事務局は3月10日、YKK APと沖縄のグループ2社に対し、建材や部品の製造委託先企業に金型などの保管を無償でさせていたの […]
G7財務省会合、中東情勢緊迫化受け「備蓄放出など必要な対応講じる用意」
3月10日にはエネルギー担当相会合も G7（主要7カ国）は3月9日、米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化し、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡が事実上封鎖されて安定供給に支障が出ていることを受 […]
- 2026.03.06 15:14:31
- 動向/展望,
中継輸送拠点整備を促進する物流効率化法改正案を閣議決定
国交相の事業認定制度を創設、税優遇など実施を想定 政府は3月6日の閣議で、長距離輸送の業務効率化・負荷軽減を図るため、中継輸送を担う拠点の整備を促進する物流効率化法の改正案を決定した。 開会中の特別国 […]
30年度に輸送力が最大25％不足の可能性、次期物流大綱期間中にドローン配送の社会実装174件など想定
政府の検討会が提言、生産性向上など提示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は3月3日、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。 この中で、「今後想定される輸 […]
- 2026.02.27 06:00:57
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
公取委、日野と三菱ふそうの経営統合を承認
競争環境維持へスカニア支援など条件 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが2026年4月に経営統合することを承認すると発表した。 両社は持ち株会社「ARCHION」（アーチ […]
30年にドローン8万台の量産体制整備目指す
経産省が経済安保推進法に基づく安定供給方針案を公表 経済産業省は1月30日、無人航空機（ドローン）の安定供給に関する「取組方針」案を公表した。同日、一般からの意見公募（パブリックコメント）を開始した。 […]
中国商務省、日本の20企業・団体を輸出規制対象リストに追加
三菱グループ企業など防衛・宇宙関連が中心、高市政権への対抗措置強化 中国商務省は2月24日、日本の20の企業・団体を同日付で輸出規制の対象リストに追加したと発表した。 輸出管理法などに沿って、この20 […]
金子国交相、中継輸送促進へ物効法改正案提出方針を正式表明
拠点整備に税制優遇など柱、ドライバー不足や2024年問題に対応 金子恭之国土交通相は2月24日、閣議後の記者会見で、2月18日召集の特別国会に、物流効率化法の改正案を提出する考えを正式に表明した。 金 […]