【現地取材】交付金制度など創設の改正法成立、前提として事業経営効率化に注力
日本郵政・根岸社長が会見で姿勢強調 日本郵便の根岸一行社長は6月30日、東京都内で開催した定例記者会見で、政府が郵便局のネットワークを維持するための新たな交付金制度を設けることなどを柱とした改正郵政民 […]
政策
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公取委、業務委託先に金型類を無償保管させていたダイヘンに旧下請法違反で是正勧告
475個、10年以上のものも 公正取引委員会は6月26日、業務委託先の中小事業者に対し、部品などの製造に必要な金型類を無償で保管させていたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じていた「 […]
- 2026.06.23 06:00:52
- 動向/展望,
郵便局網維持の新たな交付金制度設置など柱の改正民営化関連法が成立
年650億円程度見通し、公的支援強化の正当性に疑問視も 政府が郵便局のネットワークを維持するための新たな交付金制度を設けることなどを柱とした改正郵政民営化関連法が6月19日、参議院本会議で与野党の賛成 […]
物効法など改正で物流業界契約担当者の8割超が事務作業量増加と回答、4人に1人は倍増
弁護士ドットコム調査、「本来業務に遅れ」も多数 弁護士ドットコムは6月18日、改正物流総合効率化法、貨物自動車運送事業法（トラック新法）、取適法（中小受託取引適正化法）の成立・施行に伴い、書面交付義務 […]
着荷主の荷待ち・荷役強制は独禁法違反と明示の「物流特殊指定」改正、27年4月施行
公取委が規制強化、報復行為もけん制 公正取引委員会は6月17日、運送事業者を保護するために荷主側の行為で独占禁止法に違反するものを定め、告示している「物流特殊指定」を改正、2027年4月1日付で施行す […]
公取委、石油関連製品の価格転嫁状況を緊急調査
15万社対象、中東情勢緊迫化受け 公正取引委員会は6月17日、中東情勢の緊迫化を受け、石油関連製品の価格転嫁状況に関する緊急調査を実施すると発表した。 ナフサ（粗製ガソリン）の調達が困難になり、石油関 […]
- 2026.06.12 19:39:11
- 動向/展望,
郵便料金の改定容易にする改正法が成立
27年度にも値上げへ 日本郵便が郵便や信書便の料金をより柔軟に見直せるようにすることを柱とした改正郵便法と改正信書便法が6月12日、参議院の本会議で可決、成立した。 現在は総務省令で設定している定型の […]
全国新スマート物流推進協、新大綱踏まえ「地域物流の準公共化」を松本デジタル相に提言
ドローンなど次世代技術を活用、持続可能な地域物流の実現提唱 ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推 […]
東京税関、SGHグローバル・ジャパンの通関業許可を8月31日付で取り消し
6月1日から業務停止も、不祥事受け 東京税関は6月1日、SGホールディングス（HD）傘下で国際物流を手掛けるSGHグローバル・ジャパン（SGJ）に対し、今年8月31日付で通関業の許可を取り消すと発表し […]
- 2026.06.02 17:51:39
西濃シェンカー、AEO通関業者の認定失効
6月1日付、理由は不明 東京税関は6月1日、西濃シェンカーへのAEO通関業者（認定通関業者）の認定が同日付で失効したと発表した。 AEO通関業者は一定水準以上のセキュリティー管理や法令順守の体制が構築 […]
【独自連載】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第40回：日中関係は緊張はらみつつ「冷たい平和」が続く 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オ […]
改正物効法、企業の7割が内容「知らない」
帝国データ調査、荷主で認知進まず 帝国データバンクは5月28日、政府が今年4月1日付で全面施行した改正物流効率化法の認知状況に関する調査結果を公表した。 改正物効法の内容を「知っている」「ある程度知っ […]
潤滑油やアドブルー、流通段階の目詰まり解消加速
高市首相が表明、医療用手袋160万枚放出も 政府は5月21日、「中東情勢に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開催した。 高市早苗首相は、中庸情勢緊迫化で石油などの調達が難しくなっているのに伴い、さまざま […]
総務省、元社員が収賄容疑で逮捕の日本郵便に行政指導
社内調査実施と結果の速やかな公表など要請 林芳正総務相は5月22日、閣議後の記者会見で、日本郵便の元社員が収賄の疑いで警視庁に逮捕されたのを受け、5月21日に総務省の玉田康人郵政行政部長から日本郵便の […]
- 2026.05.15 14:43:25
- 動向/展望,
長距離輸送の効率化へ中継拠点整備促進する改正物効法が可決、成立
国が税制優遇など支援策、26年度中にも施行へ 長距離輸送の業務効率化・負荷軽減を図るため、中継輸送を担う拠点の整備を促進する改正物流効率化法が5月13日、参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立し […]
公取委など、委託先への代金3777万円を不当に減額した琉球倉庫運輸に旧下請法違反で再発防止勧告
基本運賃表で算定と合意も、実際には使わず 公正取引委員会と内閣府沖縄総合事務局は5月12日、業務委託先に支払う代金約3777万円を不当に差し引いたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じ […]