【現地取材】日本貿易DX協会・佐藤代表理事ら、船荷証券の電子化へ早期法改正を三谷法務副大臣に要望
国際的なデジタル化から取り残される懸念表明 関連記事：【現地取材】貿易関連業務の効率化目指す業界団体「日本貿易DX協会」が発足 貿易関連業務の効率化を目指す業界団体「日本貿易DX協会」の佐藤孝徳代表理 […]
政策
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国交省、東海汽船に安全統括管理者と運行管理者の解任など命令
元日の船内飲酒など問題視、再発防止策提出を要求 国土交通省関東運輸局は8月28日、東京と伊豆諸島間の定期船を運航している東海汽船に対し、乗組員が酒気帯びの状態で航海当直に当たるなど複数の法令違反があっ […]
公取委、日本郵便にフリーランス保護法違反で再発防止勧告へ
取引条件を事前に書面で明示せず 公正取引委員会が、日本郵便にフリーランス保護法違反で再発防止などを勧告する方向で調整していることが分かった。 関係筋によれば、日本郵便は政府が2024年11月に同法を施 […]
公取委、エディオン子会社の物流企業ジェイトップにフリーランス保護法違反で勧告
家電配送など委託先への報酬振り込み手数料を実費より多く差し引く 公正取引委員会は8月26日、家電量販大手エディオンの物流子会社ジェイトップ（名古屋市）に対し、家電製品の配送などの業務を委託した個人事業 […]
ゼンリン、「生活道路」の法定速度引き下げ法改正を全国のネットワークデータに反映へ
物流の走行ルート作成などに活用見込む ゼンリンは8月25日、政府が改正道路交通法施行令を9月1日に施行し、住宅街などで道幅が狭く中央線がない「生活道路」で自動車の法定速度を原則時速60kmから時速30 […]
脱炭素のコンテナターミナル評価するCNP認証、新たに名古屋・大分・境・千葉の各港を追加へ
国交省港湾局、取り組みの進捗内容を客観的に確認 国土交通省港湾局は8月25日、コンテナターミナルにおける脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」に関し、新たに4 […]
福岡県と阪神国際港湾株式会社、三池港の利用促進へ「ブルーアライアンス港」提携開始
国際フィーダー定期航路を活用 福岡県と阪神港（神戸港・大阪港）の管理・運営を担っている阪神国際港湾株式会社の両者は8月24日、三池港（福岡県大牟田市）のコンテナ貨物取扱量の増加と利用促進で新たに連携す […]
- 2026.08.24 06:00:34
- 動向/展望,
郵便物配達の全国一律サービス見直しの議論開始へ
総務省、事業収益悪化受け持続性向上図る 総務省は8月20日、情報通信審議会に対し、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方」 […]
JILS、「物流統括管理者連携推進会議」の活動開始
第1回会合も9月開催へ 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は8月10日、物流効率化法に基づき荷主企業が新たに選任する「物流統括管理者」の取り組みを支援するため、「物流統括管理者連携 […]
国交次官に旧建設の塩見国交審が昇格、物流・自動車局長は舟本氏
8月7日付幹部人事、岡野氏が女性初の鉄道局長 国土交通省は7月31日、幹部人事を公表した。退任する水嶋智事務次官の後任に旧建設省出身の塩見英之国土交通審議官が昇格。塩見氏の後任には黒田昌義官房長が就く […]
【次回から大幅リニューアル！】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
最終回：あえて今、経済安全保障の重要性を再考する 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンライ […]
公取委、製造委託先に金型など無償保管強いたイリソ電子工業に旧下請法違反で再発防止など勧告
34事業者に821個 公正取引委員会は7月24日、電子機器用コネクターなどを手掛けるイリソ電子工業に対し、製品委託先に金型などを無償で長期間保管させていたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法 […]
【熊本地震】県知事の派遣要請受け、自衛隊3600人体制で災害対応
政府が対策本部会議を開催、簡易型クーラーや電源車など「プッシュ型支援」も活用へ 政府は7月28日、「令和8年熊本地震」を受け、首相官邸で非常災害対策本部会議を開催した。 本部長の高市早苗首相は、熊本県 […]
不動産協会、中継・基幹物流拠点開発への支援措置拡充を継続して訴え
26年度の政策要望決定、冷凍・冷蔵倉庫の新設・建て替えに資する制度創設も 不動産協会は7月23日の理事会で、2026年度の「成長型経済に資する『持続可能なまちづくり』を促す政策要望」を決定した。 物流 […]
【現地取材】「適正原価」の枠組み議論する有識者検討会が初会合、26年中に提言取りまとめへ
構成要素や算出方法などを想定、具体額には触れない見通し 国土交通省は7月17日、東京・霞が関の国交省内で、改正貨物自動車運送事業法など「トラック適正化2法」に基づいて2028年度に本格的に始める見通し […]
- 2026.07.15 06:00:30
「適正原価」の具体的な基準など議論する有識者検討会、7月17日に初会合
26年中めどに意見取りまとめへ 国土交通省は7月14日、改正貨物自動車運送事業法など「トラック2法」に基づき2028年度にスタートする見通しの「適正原価制度」に関し、具体的な原価の基準などを議論する有 […]