深刻な船員不足への対応など盛り込んだ法改正案を閣議決定
地方公共団体の職業紹介事業開始、船舶所有者への労働環境改善努力義務も 政府は3月28日の閣議で、深刻な船員不足への対応などを柱とした船員法、船員職業安定法、船舶職員・小型船舶操縦者法の改正案を決定した […]
政策
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公取委、洋菓子大手のシャトレーゼに下請法違反で再発防止勧告
菓子箱や原料を指定日過ぎても受け取らず、2400万円相当に 公正取引委員会は3月27日、洋菓子製造・販売大手のシャトレーゼ（山梨県甲府市）に対し、包装資材などの製造の委託先から指定した日までに正当な理 […]
政府が4月を「再配達削減PR月間」に設定、対面以外の受け取り方法選択など呼び掛け
過去2年に続き、多様な団体の公式サイトに共通バナー掲載も 国土交通省は3月25日、政府が「物流2024年問題」対策として取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」などに基づき、昨年10月から行った […]
日倉協、「トラック・物流Gメンよろず相談室」窓口を各地区倉庫協会連合会の公式サイトに拡充
問題荷主などの情報提供呼び掛け 日本倉庫協会は3月25日、昨年11月に国土交通省が「トラックGメン」から改組した「トラック物流Gメン」に対応するため公式サイト上に設置している「トラック・物流Gメンよろ […]
- 2025.03.24 19:17:10
- 動向/展望,
関空で航空燃料の給油人材不足、国際便の新規就航・増便に影響
官民タスクフォースで報告、具体策検討へ 国土交通、経済産業の両省は3月19日、国内の一部空港で航空燃料が不足し、国際線の新規就航や増便に支障が出ている事態に対応するための「官民タスクフォース」の会合を […]
国交省、港湾のターミナル脱炭素化を評価する「CNP認証（コンテナターミナル）」創設
5段階で表現、荷役自動化など促進図る 国土交通省は3月21日、脱炭素化を進めている港湾のターミナルを認証する制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設したと発表した。2025年度に申請を受け付ける […]
公取委、独クノールブレムゼの日本法人に下請法違反で再発防止を勧告
発注先への支払い代金6700万円不当減額 公正取引委員会は3月19日、鉄道車両や商用車向けブレーキの製造・販売を手掛けるドイツのクノールブレムゼの日本法人クノールブレムゼ商用車システムジャパン（KBS […]
公取委、スーパー向けPB開発・供給の九州CGCに独禁法違反の恐れで警告
取引先小売事業者に下限価格設定、割安販売取りやめを要請 公正取引委員会は3月18日、スーパー向けにプライベートブランド（PB）商品の開発・供給を手掛けている九州シジシー（CGC、福岡市）が取引先の小売 […]
石破首相、トラックドライバーや運送会社社長と車座で会談
賃上げ実現へ「物流の常識根本から変える施策に取り組む」と決意表明 石破茂首相は3月14日、首相官邸で現役のトラックドライバーや運送会社社長らと車座で会談した。 首相官邸が公式サイト上で公開した動画によ […]
- 2025.03.17 06:00:16
- 動向/展望,
空港の滑走路誤侵入事故防止で安全対策強化する航空法改正案を閣議決定
災害時の早期復旧へ国が工事代行可能な制度設立も 政府は3月14日の閣議で、航空法と空港法、関空伊丹法、民活空港運営法の改正案を決定した。 航空法改正案は、2024年1月に東京の羽田空港の滑走路で民間機 […]
日通と電通、コーナン商事の3社で相当数の「協議経ない取引価格据え置き」確認★続報
公取委が社名公表、適正な価格転嫁促進狙い 公正取引委員会は3月14日、コスト上昇分を取引価格へ適正に転嫁することを促すため、発注側と受注側の取引状況に関する調査結果を公表した。 この中で、相当数の取引 […]
日通と電通、コーナン商事の3社で相当数の「協議経ない取引価格据え置き」確認★速報
公取委が社名公表 公正取引委員会は3月14日、コスト上昇分を取引価格へ適正に転嫁することを促すため、発注側と受注側の取引状況に関する実態調査結果を公表した。 この中で、相当数の取引先で協議を経ない取引 […]
- 2025.03.14 16:38:28
- 動向/展望,
石破首相、2024年問題で「物流の深刻な停滞は起こっていない」★続報
閣僚会議で指摘、自動化などイノベーション実現へ新施策大綱の策定指示 政府は3月14日、首相官邸で「物流2024年問題」など物流が抱える課題の解決策を確認する「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」を開催 […]
- 2025.03.14 12:01:24
- 動向/展望,
政府、2024年問題で「物流の深刻な停滞は起こっていない」★速報
閣僚会議で表明、石破首相は新たな施策大綱の策定指示 政府は3月14日、首相官邸で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」を開催し、昨年2月に決定した「2030年度に向けた政府の中長期計画」の取り組み状況 […]
- 2025.03.13 06:00:24
- 動向/展望,
企業の熱中症対策、6月に義務化へ
厚労省の審議会が了承、初期症状の放置・対応の遅れ回避図る 厚生労働省は3月12日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の安全衛生分科会（分科会長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）を開催 […]
【独自】環境不動産の普及促進するRe-Seed機構、冷凍・冷蔵倉庫の開発支援に注力
第1号案件公表、リスクマネー供給し老朽化などの課題解決目指す 政府の資金を活用して環境負荷が低いオフィスビルやホテル、商業施設などの建設を後押しする「環境不動産普及促進機構」（Re-Seed機構）が、 […]