「空飛ぶクルマ」、30年代前半に地方部で貨物輸送サービス開始と想定
国交省が官民協議会で万博後の実用化実現イメージを提案 政府は8月28日、東京都内で「空の移動革命に向けた官民協議会」の会合を開催した。 国土交通省は「空飛ぶクルマ」に関し、デモ飛行が展開されている大阪 […]
政策
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- 2025.08.26 18:22:42
- 動向/展望,
改正航空法、滑走路の安全対策強化は12月1日施行へ
政府が閣議決定、空港被災時に国が復旧工事代行する制度は9月1日開始 政府は8月26日の閣議で、今年5月の通常国会で可決、成立した改正航空法と改正空港法、改正関空伊丹法、改正民活空港運営法の施行期日を決 […]
労基関連法令違反、トラック事業場は依然8割で確認
厚労省が監督指導結果公表、改善基準告示違反も5割超す 厚生労働省は8月8日、全国の労働基準監督署などが2024年、トラックやバス、タクシーといった自動車の運転者を使用する事業場に対して実施した監督指導 […]
公取委、委託先に不当な返品した岩機ダイカスト工業に下請法違反で勧告
抜き取り検査でいったん合格も瑕疵理由に引き取らせる、16社で815万円相当 公正取引委員会は8月7日、アルミ鋳造品を手掛ける岩機ダイカスト工業（宮城県山元町）に対し、製造委託先から受け取った製品につい […]
国交省、茨城空港の国際線乗り入れ規制を撤廃
インバウンド増加受け 国土交通省は8月7日、茨城空港への国際線乗り入れの規制を同日付で撤廃したと発表した。 同空港は自衛隊と共用のため、これまで国際線が就航できる曜日や時間帯を限定していたが、撤廃する […]
ダンロップが新型タイヤ価格を不当に拘束か、公取委が再発防止計画認定
小売業者に「希望小売」順守を要請、出荷停止示唆も 公正取引委員会は8月6日、住友ゴム工業子会社でタイヤ販売大手のダンロップタイヤが小売業者に対し、希望小売価格で販売するよう要請していたことが、販売価格 […]
取引先中小企業への価格転嫁度合い、物流はヤマトや西濃など16社が「下から2番目」評価
中企庁が調査結果公表、支払い条件は最上目立つ 経済産業省中小企業庁は8月5日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。 今年3月の […]
- 2025.08.05 18:30:15
- 動向/展望,
大規模荷主のCLO選任義務化、26年4月1日施行
政府が閣議決定、「特定事業者」条件に貨物重量年間9万t以上なども設定 政府は8月5日の閣議で、2024年の通常国会で可決・成立した物資流通効率化法（旧物流総合効率化法）に関し、一定規模以上の荷主企業や […]
自動物流道路、24時間稼働で移動は時速70～80km目指す：今年11月に実験開始も想定★続報
国交省が検討会に最終取りまとめ案提示、基本ルートの東京～大阪以外にも拡大検討 国土交通省は7月31日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべ […]
- 2025.07.31 17:08:54
- LOGI-BIZ記事レビュー, 災害, 動向/展望, プレスリリースなど,
気象庁、全地域で津波注意報を解除
ロシア・カムチャッカ半島付近の地震受け発動 気象庁は7月31日、ロシアのカムチャッカ半島付近で7月30日に発生した強い地震を受け、北海道から千葉にかけての太平洋沿岸など各地に出していた津波注意報を同日 […]
自動物流道路、24時間稼働で輸送速度は時速70～80km目指す★速報
国交省が検討会に最終取りまとめ案提示 国土交通省は7月31日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討会（座 […]
公取委、委託先に金型など2029個無償保管させた自動車ミラーの美里工業に下請法違反で再発防止勧告
不当な返品261万円分も判明 公正取引委員会は7月29日、自動車用ミラーなどを手掛けている美里工業（群馬県藤岡市）に対し、製品の製造に用いる金型を委託先企業に無償で保管させたことなどが下請法に違反して […]
国交省、船員手帳のデザインを全面刷新へ
情報のデジタル化受け、27年4月に発行開始予定 国土交通省は7月29日、船員の身分証明書「船員手帳」のデザインを全面的に刷新すると発表した。 国交省は船員手帳に記載してきた情報をデジタル化し、手帳自体 […]
公取委、金型など7789個を取引先に無償保管させた不二サッシに下請法違反で勧告
検査せず納品部品に瑕疵と主張、不当返品も 公正取引委員会は7月24日、サッシなど建材大手の不二サッシに対し、アルミサッシの部品製造に必要な金型や木型を取引先企業に無償で保管させたことなどが下請法違反に […]
不動産協会の政策要望、物流関係は危険物倉庫設置や防災センター要員省人化への支援訴え
25年度内容決定、自動運転トラック対応の「一体型拠点」整備も 不動産協会は7月25日の理事会で、2025年度の「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」を決定した。 物流政策については、24年度ま […]
トレードワルツとサイバーポート、貿易・港湾関係の情報管理システムで連携開始
荷主・物流事業者間の輸出入通関依頼を円滑化 貿易関係の情報共有システム「TradeWaltz」を運営しているトレードワルツと、港湾物流分野の情報管理システム「サイバーポート」を展開している国土交通省港 […]