中継輸送施設の認定制度を11月1日開始、2000㎡以上で高速IC5km圏内など条件に
国交省が省令改正案公表、入浴施設なども想定 国土交通省は9月4日、今年の特別国会で成立した改正物流効率化法に基づき創設する、中継輸送を促進するための「貨物自動車中継輸送実施計画」制度の概要を公表した。 […]
国交省が省令改正案公表、入浴施設なども想定 国土交通省は9月4日、今年の特別国会で成立した改正物流効率化法に基づき創設する、中継輸送を促進するための「貨物自動車中継輸送実施計画」制度の概要を公表した。 […]
助成金上限15億円、機体の生産体制強化へ Prodrone(プロドローン)は9月1日、経済安保推進法に基づき、経済産業省に特定重要物資等の「無人航空機」に関する安定供給確保計画を申請、認定を受けたと発 […]
配達など委託の際、事前に書面で取引条件明示せず 公正取引委員会は9月2日、日本郵便に対し、荷物の配達などの業務を個人事業主に委託する際、具体的な取引条件を事前に書面で明示していなかったとして、フリーラ […]
配達など委託の際、事前に書面で取引条件明示せず 公正取引委員会は9月2日、日本郵便に対し、荷物の配達や社内研修の講師などの業務を個人事業主に委託する際、報酬の支払い期日や具体額などの取引条件を事前に書 […]
国際的なデジタル化から取り残される懸念表明 関連記事:【現地取材】貿易関連業務の効率化目指す業界団体「日本貿易DX協会」が発足 貿易関連業務の効率化を目指す業界団体「日本貿易DX協会」の佐藤孝徳代表理 […]
元日の船内飲酒など問題視、再発防止策提出を要求 国土交通省関東運輸局は8月28日、東京と伊豆諸島間の定期船を運航している東海汽船に対し、乗組員が酒気帯びの状態で航海当直に当たるなど複数の法令違反があっ […]
取引条件を事前に書面で明示せず 公正取引委員会が、日本郵便にフリーランス保護法違反で再発防止などを勧告する方向で調整していることが分かった。 関係筋によれば、日本郵便は政府が2024年11月に同法を施 […]
家電配送など委託先への報酬振り込み手数料を実費より多く差し引く 公正取引委員会は8月26日、家電量販大手エディオンの物流子会社ジェイトップ(名古屋市)に対し、家電製品の配送などの業務を委託した個人事業 […]
物流の走行ルート作成などに活用見込む ゼンリンは8月25日、政府が改正道路交通法施行令を9月1日に施行し、住宅街などで道幅が狭く中央線がない「生活道路」で自動車の法定速度を原則時速60kmから時速30 […]
国交省港湾局、取り組みの進捗内容を客観的に確認 国土交通省港湾局は8月25日、コンテナターミナルにおける脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証(コンテナターミナル)」に関し、新たに4 […]
国際フィーダー定期航路を活用 福岡県と阪神港(神戸港・大阪港)の管理・運営を担っている阪神国際港湾株式会社の両者は8月24日、三池港(福岡県大牟田市)のコンテナ貨物取扱量の増加と利用促進で新たに連携す […]
総務省、事業収益悪化受け持続性向上図る 総務省は8月20日、情報通信審議会に対し、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方」 […]
第1回会合も9月開催へ 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は8月10日、物流効率化法に基づき荷主企業が新たに選任する「物流統括管理者」の取り組みを支援するため、「物流統括管理者連携 […]
8月7日付幹部人事、岡野氏が女性初の鉄道局長 国土交通省は7月31日、幹部人事を公表した。退任する水嶋智事務次官の後任に旧建設省出身の塩見英之国土交通審議官が昇格。塩見氏の後任には黒田昌義官房長が就く […]
最終回:あえて今、経済安全保障の重要性を再考する 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンライ […]
34事業者に821個 公正取引委員会は7月24日、電子機器用コネクターなどを手掛けるイリソ電子工業に対し、製品委託先に金型などを無償で長期間保管させていたのは、旧下請法(現中小受託取引適正化法、取適法 […]