- 2025.11.21 15:05:01
- 動向/展望,
違法な「白トラ」運送の規制強化や「再委託2回以内」努力義務、26年4月1日施行
政府が改正法関連で閣議決定 政府は11月21日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正貨物自動車運送事業法のうち、白ナンバーの自家用トラックにも関わらず他社の荷物を営利目的で運ぶ違法な「白トラ」への規制 […]
政府が改正法関連で閣議決定 政府は11月21日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正貨物自動車運送事業法のうち、白ナンバーの自家用トラックにも関わらず他社の荷物を営利目的で運ぶ違法な「白トラ」への規制 […]
情報発信の拡充に意欲 日本物流団体連合会(物流連)の長澤仁志会長(日本郵船会長)は11月11日、東京都内で理事会を開催した後に記者会見し、政府が立ち上げた「日本成長戦略本部」で決定した重点投資対象17 […]
「競争の実質制限とはいえない」 公正取引委員会は11月18日、今治造船によるジャパンマリンユナイテッド(JMU)の子会社化について、排除措置命令を行わず承認すると発表した。 両社を合わせた造船の国内シ […]
代金支払い遅延も 公正取引委員会と中小企業庁は11月13日、三菱ふそうトラック・バスに対し、部品の製造委託先企業に金型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」 […]
国交省の検討会が報告書、ロボット活用へ実証も 国土交通省は11月7日、宅配業務の負荷軽減や業務効率化を後押しする施策を検討する「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」(座長・矢野裕児流通経済大学教 […]
親会社にもマニュアル改善申し入れ 公正取引委員会は10月31日、トヨタ自動車グループで車両製造を手掛けるトヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)に対し、自動車部品の製造委託先に金型などを長期間保管させていた […]
Gメンら44人参加し出発式、都内で企業を予告なく訪問し適正取引訴え 国土交通省と公正取引員会は10月28日、荷主企業が物流事業者に長時間の荷待ちなど適正な取引を阻害する恐れのある問題行為をしていないか […]
米国が強く反対、産油国なども同調 国際海事機関(IMO)は10月17日、導入の議論を続けてきた、国際海運の船舶を対象とする新たな温室効果ガス排出規制に関し、採決を2026年まで1年間延期することを決め […]
企業に参加呼び掛け、BCPルートの確立支援狙い 国土交通省は日本企業の国際物流の多元化・強靭化を後押しするため、今年11月中~下旬に、日本から中国や中央アジアを経由して欧州までをつなぐ新たな陸上・複合 […]
公取委、57社に8983個 公正取引委員会は10月9日、三菱重工業系の三菱マヒンドラ農機(松江市)子会社で農機の製造などを手掛けているリョーノーファクトリー(同)に対し、業務発注先に金型などを無償で保 […]
入力関連業務を40~60%削減見込む 国土交通省とTOPPANホールディングスグループでシステム開発などを手掛けるTOPPANエッジの両者は10月3日、貿易DXの推進に関して同日、協働を開始したと発表 […]
国交省が最長160日間、委託費拡大で収益圧迫懸念 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、全国の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を […]
軽貨物車両の使用停止、外部への業務委託や自社内の融通でカバー方針と表明 日本郵便の小池信也社長は10月1日、全国の郵便局で集配業務の際、法定の点呼を適切に実施していなかった問題で国土交通省から軽貨物車 […]
最長160日 国土交通省が10月1日、点呼業務に不備があったとして、軽貨物車両の使用停止処分を出した郵便局と処分の内容は以下の通り。 「●両×●日」は、「車両●台を対象に、車両ごとに●日の使用を停止す […]
国交省、最長160日間 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、47都道府県の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を停止する処分を通知 […]
東京・深川など 国土交通省関東運輸局が10月1日、点呼業務に不備があったとして、軽貨物車両の使用停止処分を出した郵便局と処分の内容は以下の通り。 「●両×●日」は、「車両●台を対象に、車両ごとに●日の […]