「造船業再生ロードマップ」公表、35年に建造量を2倍の1800万総トンまで引き上げ目指す
内閣府と国交省が先進技術導入や教育体制強化など列挙、「国際社会で役割確立」 内閣府と国土交通省は12月26日、国内造船業の再興に向け「造船業再生ロードマップ」を策定したと発表した。 現在約900万総ト […]
政策
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横浜市、メタノール燃料船とバイオ燃料使用船の入港料減免制度を26年1月1日開始へ
「カーボンニュートラルポート」推進図る 横浜市は12月25日、横浜港でメタノール燃料船やバイオ燃料使用船を対象とする入港料減免制度を2026年1月1日に始めると発表した。 横浜市は既に、LNG（液化天 […]
公取委、製品の瑕疵主張し委託先に返品した東洋電装に下請法違反で再発防止勧告
金型の無償保管や回収費用負担も 公正取引委員会は12月24日、自動車・二輪車部品メーカーの東洋電装（東京都港区新橋）が委託先に全数検査で合格とした製品に瑕疵があるとの理由で返品したり、製造に必要な金型 […]
ディスカウントストア「ラ・ムー」など展開の大黒天物産に長時間の荷待ちで是正「勧告」
国交省、初めて着荷主に実施 国土交通省は12月23日、西日本を中心にディスカウントストア「ラ・ムー」などを展開している大黒天物産に対し、トラック運送事業者に長時間の荷待ちをさせたとして、貨物自動車運送 […]
荷待ち・積み降ろし強要や協議なき運賃据え置きなどで発注側に指導530件
公取委と中企庁が運送事業者対象に集中調査 公正取引委員会と中小企業庁は12月23日、運送事業者間の取引が下請法に違反していないかどうかを確認する集中調査結果を公表した。 ドライバーに荷待ちや荷役を無償 […]
日本とバングラデシュ、EPA締結で大筋合意を確認
鉄鋼や繊維製品などの関税撤廃へ 茂木敏充外相は12月22日、バングラデシュのシェイク・ボシール・ウッディン商業・繊維・ジュート・民間航空・観光担当顧問と電話会談し、両国間のEPA（経済連携協定）締結で […]
日本と中央アジア、ロシア通らない輸送路「カスピ海ルート」整備で一致
首脳会合で「東京宣言」、安定的な資源確保とサプライチェーン強靭化図る 高市早苗首相は12月20日、東京都内でカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの中央アジア5カ国の大 […]
経産省、商船三井に海外居住者向け国際配送・転送サービスで是正措置命令
取引時の本人確認手続きに不備、犯罪収益移転防止法に違反 経済産業省は12月18日、商船三井に対し、海外居住者向け国際配送・転送サービス「MOL CART」で、取引時の本人確認の手続きに不備があり、犯罪 […]
公取委、業務委託先に金型の無償保管強いたマキタに下請法違反で再発防止勧告
84社に計3214個、指摘受け2617万円支払い 公正取引委員会は12月16日、電動工具大手のマキタに対し、業務委託先に部品の製造に必要な金型を無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な経済上の […]
公取委、委託先に無償の積み降ろしや長時間荷待ち強いたセンコーに下請法違反で勧告★続報
初判断、費用相当額の支払いなど指示 公正取引委員会は12月12日、センコーに対し、配送を委託している複数の運送事業者でドライバーに無償で荷物の積み降ろしをさせたり、長時間荷待ちをさせたりしたことが、下 […]
公取委、委託先に無償の積み降ろしや長時間荷待ち強いたセンコーに下請法違反で勧告★速報
初判断、費用相当額の支払いなど指示 公正取引委員会は12月12日、センコーに対し、配送を委託している複数の運送事業者でドライバーに無償で荷物の積み降ろしをさせたり、長時間荷待ちをさせたりしたことが、下 […]
公取委、委託先に無償の付帯作業や長時間荷待ち強いたセンコーに下請法違反で勧告へ
初判断、再発防止求める方向 公正取引委員会がセンコーに対し、配送委託先の運送事業者のドライバーに無償で荷物の積み降ろしをさせたり、長時間荷待ちをさせたりしたことが、下請法違反で禁じる「不当な経済上の利 […]
物流パートナーシップ、大臣表彰は国交が佐川やPALTACなど3社・経産は江崎グリコや鴻池運輸など6社に決定
環境負荷低減などで顕著な功績 国土交通、経済産業の両省は12月8日、令和7年度（2025年度）の「物流パートナーシップ」優良事業者表彰の受賞者を公表した。 国土交通大臣表彰は佐川急便とPALTAC、サ […]
公取委と中企庁、スズキ系部品メーカーのスニックに下請法違反で是正勧告
製造委託先に「買いたたき」、金型など無償保管も 公正取引委員会と中小企業庁は12月8日、スズキ系の自動車部品メーカー、スニック （静岡県磐田市）が部品の製造委託先に対し、製造コストが上がるのにもかかわ […]
国交省、国際物流のルート多元化・強靭化で4事業者と実証実験へ
住友倉庫など、コストやリスクなど検証予定 国土交通省は12月4日、「国際物流の多元化・強靱化に係る実証輸送」に参加する事業者として4件を選定したと発表した。 ロシアのウクライナ侵略など世界の環境が激変 […]
公取委、配送委託先への代金1896万円を減額した南日本運輸倉庫に下請法違反で再発防止勧告
「元請管理手数料」の名目で徴収、振り込みの手数料も負担 公正取引委員会は12月4日、食品物流などを手掛ける南日本運輸倉庫に対し、配送委託先に支払う代金を不当に減額していたのは下請法違反に当たるとして、 […]