片山財務相、重要鉱物の供給網安定化議論する国際会合に参加へ
中国の輸出管理強化に対応、レアアースの安定確保など議論か 片山さつき財務相は1月9日、閣議後の記者会見で、米国で重要鉱物の供給網安定化を議論する財務相会合に参加するため、1月11～14日に米国を訪問す […]
政策
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ペダル踏み間違い時の急加速抑制装置、貨物自動車にも搭載義務化へ
3.5t以下のオートマ、新型車は30年9月に開始想定 国土交通省は1月9日、道路運送車両の保安基準などを改正し、アクセルやブレーキのペダル踏み間違いによる事故防止の対応を強化すると発表した。 現状は乗 […]
トランプ米大統領が66の国際機関から脱退指示、国際貿易センターなど対象
「米国第一・国際協調軽視」さらに強まる、今後拡大も 米政府は1月7日、トランプ大統領が66の国際機関から脱退したり、資金拠出を停止したりするよう指示する覚書に署名したと発表した。 ホワイトハウスの声明 […]
中国商務省、日本産の半導体製造用ガスをダンピングで調査開始
「軍民両用品」の輸出管理強化に続き、台湾問題で圧力か 中国商務省は1月7日、日本産の化合物「ジクロロシラン」に関し、不当廉売（ダンピング）に該当するかどうか、同日調査を始めたと発表した。ダンピングがあ […]
中国が軍民両用品の対日輸出管理強化を発表、半導体やレアアース含まれる可能性
高市首相台湾発言への圧力強化、日本側は措置の撤回要求 中国商務省は1月6日、民生用と軍事用のいずれにも使える物資「軍民両用品」（デュアルユース）の日本向け輸出の管理を同日強化したと発表した。 規制強化 […]
コンテナターミナルの大規模停電や通信障害対策を明記へ
国交省が港湾BCP策定ガイドライン改定で検討委初会合 国土交通省は2025年12月26日、「コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」の初会合を東京都内の日本港湾協会事務所で開催した。 検討委 […]
【現地取材】25年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者を表彰
共同配送など、金子国交相「次期総合物流施策大綱の主要なテーマを体現」と評価 国土交通、経済産業の両省と日本物流団体連合会（物流連）、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は2025年12月23日、 […]
能登半島地震、能越道などは29年春までの本復旧完了目指す
国交省が状況公表、港湾は26年度末 国土交通省は2025年12月26日、能登半島地震（24年1月1日発生）から2年を迎えるのを前に、復旧・復興状況を取りまとめた。 甚大な被害が出た道路に関しては、能越 […]
中国、輸入牛肉にセーフガード発動
ブラジルやアルゼンチンなど主要国対象、超過分に55％追加関税 中国商務省は2025年12月31日、輸入牛肉に26年1月1日、セーフガード（緊急輸入制限措置）を発動すると発表した。 今後3年間、輸入枠の […]
- 2026.01.01 07:00:21
- 動向/展望,
下請法改正した「取適法」が施行、発荷主からの運送委託を規制対象に追加
一方的な代金決定など禁止、中小の賃上げ促進狙い 受注側の中小企業がコスト上昇分を代金により適切に価格転嫁できるよう発注側企業への規制を強めることなどを柱とした改正下請法と改正下請中小企業振興法が1月1 […]
「造船業再生ロードマップ」公表、35年に建造量を2倍の1800万総トンまで引き上げ目指す
内閣府と国交省が先進技術導入や教育体制強化など列挙、「国際社会で役割確立」 内閣府と国土交通省は12月26日、国内造船業の再興に向け「造船業再生ロードマップ」を策定したと発表した。 現在約900万総ト […]
横浜市、メタノール燃料船とバイオ燃料使用船の入港料減免制度を26年1月1日開始へ
「カーボンニュートラルポート」推進図る 横浜市は12月25日、横浜港でメタノール燃料船やバイオ燃料使用船を対象とする入港料減免制度を2026年1月1日に始めると発表した。 横浜市は既に、LNG（液化天 […]
公取委、製品の瑕疵主張し委託先に返品した東洋電装に下請法違反で再発防止勧告
金型の無償保管や回収費用負担も 公正取引委員会は12月24日、自動車・二輪車部品メーカーの東洋電装（東京都港区新橋）が委託先に全数検査で合格とした製品に瑕疵があるとの理由で返品したり、製造に必要な金型 […]
ディスカウントストア「ラ・ムー」など展開の大黒天物産に長時間の荷待ちで是正「勧告」
国交省、初めて着荷主に実施 国土交通省は12月23日、西日本を中心にディスカウントストア「ラ・ムー」などを展開している大黒天物産に対し、トラック運送事業者に長時間の荷待ちをさせたとして、貨物自動車運送 […]
荷待ち・積み降ろし強要や協議なき運賃据え置きなどで発注側に指導530件
公取委と中企庁が運送事業者対象に集中調査 公正取引委員会と中小企業庁は12月23日、運送事業者間の取引が下請法に違反していないかどうかを確認する集中調査結果を公表した。 ドライバーに荷待ちや荷役を無償 […]
日本とバングラデシュ、EPA締結で大筋合意を確認
鉄鋼や繊維製品などの関税撤廃へ 茂木敏充外相は12月22日、バングラデシュのシェイク・ボシール・ウッディン商業・繊維・ジュート・民間航空・観光担当顧問と電話会談し、両国間のEPA（経済連携協定）締結で […]