国交省有識者会議、環境負荷低い航空燃料SAF普及促進へ利用者負担の仕組み議論開始
使用料上乗せなど、今夏めどに概要取りまとめ 国土交通省は4月8日、廃食用油などを用いて製造し、環境負荷が低い航空燃料「SAF」の普及策などを議論する「持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議」の初会合 […]
政策
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高市首相とイランのペゼシュキアン大統領が電話会談
全ての国の船舶航行安全確保を要請 高市早苗首相は4月8日、イランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と電話で会談した。 高市首相は会談後、記者団の取材に応じ、米国とイランが即時停戦で合意したことを歓迎す […]
- 2026.04.09 06:00:15
- 動向/展望,
不適切な貨物管理の保税業者に業務改善命令出せる改正関税法が成立
税関の監督強化狙い、6月1日施行 税関が管理している保税地域で輸入貨物の蔵置・加工・展示を行う許可を得ている保税業者が不適切な貨物管理などをした場合、税関が「業務改善命令」を出せるようにすることなどを […]
- 2026.04.03 15:44:17
日本や欧州など40カ国超の外相らがオンライン会合、ホルムズ海峡の封鎖解除へ緊密連携を確認
イランへの制裁検討も 日本や欧州など40カ国以上の外相は4月2日、オンラインで会合を開き、イラクがホルムズ海峡を事実上封鎖していることへの対応を協議した。 3月19日に日本と欧州5カ国の首脳が発表した […]
【現地取材】成田新滑走路供用開始のずれ込みを正式報告、「土地収用制度活用も必要」と表明★続報
藤井NAA社長が金子国交相に報告、延伸部の先行供用も 成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹社長は4月2日、東京・霞が関の国土交通省内で、金子恭之国交相と会談した。 席上、藤井社長は同空港の機能強化に向 […]
サイバーポート（港湾物流）のNACCS連携機能、一部の航空貨物に対応開始
ワンストップで手続き完了可能に 国土交通省は4月2日、民間事業者間の港湾物流に関する手続きを電子化しているシステム「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）に関し、NACCS（（出入・港湾 […]
- 2026.04.02 17:58:05
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成田新滑走路供用開始のずれ込みを正式報告、「土地収用制度活用も必要」と表明★速報
藤井NAA社長が金子国交相に報告 成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹社長は4月2日、東京・霞が関の国土交通省内で、金子恭之国交相と会談した。 席上、藤井社長は同空港の滑走路延伸・新設に必要な用地取得 […]
日欧など35カ国、ホルムズ海峡の通航再開へ措置検討する会合を週内開催へ
英国が主催 海外メディアによると、英国のスターマー首相は4月1日に開いた記者会見で、中東情勢の緊迫化でイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の通航再開に向けた措置を検討するため、欧州やアジア、中東など […]
中東以外からのナフサ調達量、平時の2倍に拡大
関係閣僚会議で経産省が報告 政府は3月31日、中東情勢の緊迫化を受けて現状の把握と対策の調整を図る関係閣僚会議の第2回会合を首相官邸で開いた。 席上、経済産業省は、イランによる石油輸送の要衝・ホルムズ […]
- 2026.04.01 06:00:42
- 動向/展望,
改正物流効率化法が全面施行、一定規模以上の荷主対象に規制強化
改革の中長期計画作成や進捗状況の定期報告を義務付け、「統括管理者」設置も 荷主企業に物流効率化の取り組みを促す改正物流効率化法が４月1日、全面施行された。 「物流2024年問題」やトラックドライバー不 […]
- 2026.04.01 06:00:19
- 動向/展望,
26～30年度対象の物流大綱を閣議決定、「集中改革期間」にポテンシャルを最大限引き出す方針表明
トラック運送業界の構造改革など列挙 政府は3月31日の閣議で、2026～30年度の今後5年間を対象に物流関連政策の方向性を盛り込んだ「総合物流施策大綱」を決定した。 対象期間を物流革新の「集中改革期間 […]
石油由来素材使った医薬品・医療機器・医療物資の安定確保へ対策本部設置
経産・厚労の両省、企業へのヒアリングなど実施想定 経済産業、厚生労働の両省は3月31日、中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、石油由来の素材を使った医薬品や医療機器、医療物資などの調達に影響が出ているの […]
- 2026.03.31 13:59:07
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成田空港の新滑走路供与開始、29年3月から延期へ
NAAが用地確保遅れで調整、1年以上ずれ込む可能性も 成田国際空港会社（NAA）が、成田空港で進めている滑走路の延伸・新設工事に関し、完了が当初計画よりもずれ込む見通しとなっているため、新滑走路の供用 […]
荷主や元請け運送事業者に燃料サーチャージ導入など要請
国交省・公取委・中企庁が連名、中東情勢の緊迫化で燃油高騰受け 国土交通省と公正取引委員会、中小企業庁は3月27日、中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇していることを踏まえ、各業界団体と全日本トラック協会に […]
高市首相、赤澤経産相に「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」兼務させる人事発令
具体的な対応方針検討へ 高市早苗首相は3月30日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、中東情勢の緊迫化で石油などの調達に影響が広がっているのを踏まえ、赤澤亮正経済産業相に「中東情勢に伴う重要物資安定 […]
公取委、整備事業者に無償で車運ばせた徳島トヨタ自動車に旧下請法違反で再発防止など勧告
2728台、部品も540回 公正取引委員会は3月26日、修理業務を委託した車体整備事業者に車や部品を無償で運ばせたのは、下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じている「不当な経済上の利益の提供要 […]