東京都、運送事業者向けに荷さばきの駐車スペースを無償提供へ
7月10日からまず5カ所でスタート、業務効率化を後押し 東京都は7月3日、再配達削減など物流効率化を後押しするプロジェクト「東京物流ビズ」の一環で、運送事業者を対象に、7月10日に荷さばきを目的とした […]
政策
成田を「東アジアの貨物ハブ空港」へ、新貨物地区整備など提案
官民検討会が構想公表、積極的な自動化も要望 成田空港を運営している成田国際空港株式会社（NAA）は7月3日、学識経験者や国土交通省、千葉県、地元市町の幹部らが参加している「『新しい成田空港』構想検討会 […]
- 2024.07.03 17:55:06
- 動向/展望,
郵便料金の在り方議論する総務省の委員会が初会合
より柔軟な改定など検討へ、来夏めどに答申 総務省は7月3日、有識者らで構成する情報通信審議会（総務相の諮問機関）郵政政策部会郵便料金政策委員会の初会合を開き、郵便事業を取り巻く経営環境などの変化を踏ま […]
電車など鉄軌道の運転手免許、取得可能年齢を「20歳以上」→「18歳以上」に引き上げ
国交省が人手不足受け改正、免許証への性別記載削除なども 国土交通省は7月1日、電車など鉄軌道の動力車操縦者運転免許の受験資格などを定めた省令を同日付で改正したと発表した。 鉄道分野で人手不足が深刻化し […]
自動車のアクセルとブレーキ踏み間違い事故防止装置、搭載義務化へ
斉藤国交相表明、ATの新車対象見込み 斉藤鉄夫国土交通相は6月28日の閣議後記者会見で、自動車のアクセルとブレーキを踏み間違えて発生する事故を防止するため、急発進を抑制する安全装置の搭載を義務付ける考 […]
- 2024.07.01 06:00:12
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間短縮図る改正法の規制的措置詰める政府合同会議が初会合★続報
特定事業者の指定条件やCLOの業務内容など検討、10月めどに方針案策定へ 経済産業、国土交通、農林水産の3省は6月28日、東京・霞が関の農水省内で、「2024年問題」対策のため荷主企業や物流事業者にト […]
国交省と防衛省・自衛隊、トラックなどドライバーの担い手確保で連携
大型自動車運転免許など資格持つ退職自衛官の再就職支援強化 国土交通省と防衛省は6月28日、トラックやバス、タクシー、ハイヤーのドライバーと自動車整備士の人手不足対策として、退職した自衛官がドライバーや […]
- 2024.06.28 11:36:37
- 動向/展望,
自転車運転者の安全講習命令、携帯使う「ながら運転」や酒気帯びを追加へ
警察庁が道交法改正に合わせて11月にも実施想定、パブコメ開始 警察庁は6月28日、危険な行為を繰り返す自転車の運転者に安全講習を受けるよう都道府県の公安委員会が命じる「自転車運転者講習制度」の対象とな […]
- 2024.06.28 10:46:08
- 動向/展望,
改正物効法、CLO選任や中長期計画策定・提出義務化は26年度開始を想定
国交省が合同審議会で説明、業務効率化の推進目標などを盛り込む基本方針の部分は25年度施行で調整 経済産業、国土交通、農林水産の3省は6月28日、東京・霞が関内の農水省内で、「2024年問題」対策のため […]
- 2024.06.28 10:24:11
- 動向/展望,
荷待ち・荷役時間短縮図る改正法の詳細議論する政府合同会議が初会合★速報
ドライバーの業務効率化目標やCLOの業務内容など検討、25年初めに政省令交付目指す 経済産業、国土交通、農林水産の3省は6月28日、東京・霞が関の農水省内で、「2024年問題」対策のため荷主企業や物流 […]
28年度までに貿易取引の10％をデジタル化へ
経産省検討会が業務効率化サービス利用促進で目標設定、政策の工程表も 経済産業省は6月25日、「貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会」を開催した。席上、デジタル化が遅れている貿易関連手続きに関 […]
- 2024.06.26 09:10:45
- 動向/展望,
車検受けられる期間、満了「1カ月前から」→「2カ月前から」に変更へ
国交省、25年4月1日改正 国土交通省は6月25日、自動車の車検に関し、期間満了日の1カ月前から受検可能としている現行制度を見直し、2025年4月1日以降は新たに2カ月前から検査を受けられるようにする […]
- 2024.06.25 20:19:39
- 幹部人事,
国交省次官に旧建設出身の吉岡技官が昇格へ
“たすき掛け”継続、7月1日付 国土交通省は6月25日、和田信貴事務次官（60）が退任し、後任に旧建設省出身で技術系トップの吉岡幹夫技監（60）が昇格する人事を発表した。発令は7月1日付。 国交次官は […]
- 2024.06.25 06:00:14
- 動向/展望,
総務省審議会が郵便料金の制度見直し議論開始、来夏の答申見込む
事業収支厳しく、容易に引き上げ可能な在り方などテーマか 総務省は6月24日、情報通信審議会（総務相の諮問機関、会長・遠藤信博NEC特別顧問）に対し、郵便事業を取り巻く経営環境などの変化を踏まえた郵便料 […]
物流施設など建物に使う免震装置の動的性能認証制度を7月1日開始へ
信頼性向上狙い、実大試験機で確認 国土交通省は6月24日、所管している一般財団法人免震研究推進機構が、物流施設など建物の免震構造に使う免震装置を対象とした「免震動的性能認証制度」を7月1日に始めると発 […]
羽田滑走路衝突事故受け主要空港で管制官増員へ
国交省検討委が対策の中間取りまとめ、誤進入防止装置の設置拡充も 国土交通省は6月24日、1月に羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発 […]