政府が閣議決定、警察のシステム改良や駐車違反減少受け
政府は10月29日の閣議で、車庫証明を取得した際に交付し、自動車の保管場所を示すため自動車の後面ガラスに貼り付けることを義務付けている「保管場所標章」(車庫証明シール)を廃止することを定めた改正車庫法を2025年4月1日に施行することを決定した。
改正車庫法は今年の通常国会で可決、成立していた。自動車を購入したり、保管場所を変えたりした場合に車庫証明を取得すること自体は引き続き、義務とする。
標章の制度は1991年、路上を車庫代わりに使う違法駐車を抑制するため導入。車庫証明を正しく取得しているかどうかをすぐに見分けられるようにして、取り締まりを容易にするのが狙いだった。現在のシールは円形で、9桁の固有の標章番号や保管場所の位置などを明示している。
ただ、駐車違反は減少傾向が続いているほか、警察のシステム改良で標章番号を見なくても自動車のナンバープレートから保管場所情報を確認できるようになったこともあり、警察庁は標章を廃止することにした。今後は標章発行の手数料が不要になる。
(藤原秀行)