船員不足の新たな対策盛り込んだ改正3法が成立
地方公共団体の職業紹介可能に、労働環境改善の努力義務も 深刻な船員不足への新たな対策を講じることなどを柱とした改正船員法、改正船員職業安定法、改正船舶職員・小型船舶操縦者法が4月25日の参議院本会議で […]
政策
公取委、発注先に金型1.9万個を無償保管させていた井関農機に下請法違反で再発防止勧告
103社、指摘受け1.6億円支払い 公正取引委員会は5月9日、トラクターやコンバインなど農業機械大手の井関農機に対し、業務発注先の企業に部品の製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは下請法で禁じ […]
- 2025.05.09 06:00:29
- 動向/展望,
政府の官民検討会が次期総合物流施策大綱の議論開始、今年11月めどに提言取りまとめへ
輸送能力不足見込まれる30年度までの対応策が焦点に 政府は5月8日、物流関連施策の中長期的な方向性を示す「総合物流施策大綱」の策定に向け、有識者らが参加した検討会（座長・根本敏則敬愛大学特任教授）の初 […]
中野国交相、ETC障害でNEXCO中日本・縄田社長に厳重注意
「対応一貫せず遺憾」 中野洋昌国土交通相は5月7日、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄する高速道路でETC（自動料金収受システム）が大規模な障害を起こした問題で、同社の縄田正社長を国交省に呼び、 […]
- 2025.05.07 06:00:11
- 動向/展望,
「トラック5両割れ」の運送事業者に是正を命令
国交省が対応厳格化の新基準施行、応じない場合の行政処分や許可取り消しも明文化 国土交通省は5月1日、貨物自動車運送事業法に基づき、車両数などの事業計画に沿って業務を行っていないトラック運送事業者へ是正 […]
- 2025.05.01 06:00:16
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望,
公取委、イオンとツルハHDの経営統合を条件付きで承認
7県の10エリアで店舗を第三者に売却、独占状態回避 公正取引委員会は4月30日、イオンとツルハホールディングス（HD）の経営統合を条件付きで承認すると発表した。 両社グループはドラッグストア業界で大き […]
「就職氷河期世代」支援で建設・物流業への就労拡大など検討指示
関係閣僚会議で石破首相、6月に具体策取りまとめ 政府は4月25日、首相官邸で「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。 出席した三原じゅん子特命担当相は、バブル崩壊後の雇用環境が厳 […]
- 2025.04.25 12:11:31
- 動向/展望,
自転車の「ながらスマホ」は反則金1万2000円、信号無視や逆走は6000円
改正道交法に伴い設定、26年4月1日施行へ 警察庁は4月25日、自転車に乗っている16歳以上の人の交通違反に反則金制度（交通反則通告制度）を導入することを柱とした改正道路交通法を2026年4月1日に施 […]
公取委、修理時の顧客向け代車を業者に無償提供させたスズキ系販社に下請法違反で再発防止勧告
指摘受け、リース代相当など854万円支払い 公正取引委員会は4月24日、スズキグループのスズキ自販大分（大分市）に対し、自動車の修理を委託している事業者に、顧客へ貸し出す代車を無償で提供させたのは下請 […]
公取委、油圧機器大手カヤバに下請法違反で再発防止勧告
補給部品製造委託先に金型5700個無償保管させる 公正取引委員会は4月24日、油圧機器大手のカヤバに対し、補給部品の製造を委託している取引先に、製造に必要な金型を長期間、無償で保管させていたのは下請法 […]
石破首相、ガソリン・軽油価格を10円引き下げる考え表明
5月22日以降、重油なども対象に 石破茂首相は4月22日、首相官邸で記者会見し、トランプ大統領の関税引き上げや物価高騰への対策として、ガソリンと軽油の価格を1リットル当たり10円引き下げる考えを明らか […]
公取委、金属商社の佐藤商事に下請法違反で再発防止勧告
製造委託先へ不当に返品、支払い遅延で指導も受ける 公正取引委員会は4月21日、大手金属商社の佐藤商事に対し、金属製品の製造を委託している取引先から製品を受け取った後、品質検査をしていないのに瑕疵がある […]
米国以外で建造の自動車船に入港料設定を表明
通商代表部が制度概要公表、LNG輸送も一部規制実施を想定 米通商代表部（USTR）は4月17日、通商法301条を根拠として、今年10月から中国で建造した船舶や中国籍の船舶が米国の港湾に入港する際に入港 […]
公取委、暖房機器大手コロナに下請法違反で再発防止勧告
金型など1818個を発注先に無償保管させる 公正取引委員会は4月17日、暖房機器大手のコロナ（新潟県三条市）に対し、暖房機器などの量産に用いる金型を、製品や部品の製造発注先の企業に無償で保管させていた […]
災害時の復旧迅速化後押しする改正道路法が成立
国などが工事開始できる特例設置 地震や津波で道路が被災した際、緊急車両が通行できるようにすることなどを盛り込んだ改正道路法と改正道路整備特別措置法、改正道路整備事業財政特別措置法が4月9日、参議院の本 […]
- 2025.04.17 06:00:27
- 動向/展望,
被災した港湾の早期復旧支援する改正法が参議院で可決、成立
民間資材を許可得ず工事に活用可能、能登半島地震踏まえ対応強化 災害で港湾に被害が出た場合、迅速に復旧できるよう後押しする制度を設けることなどを柱とした改正港湾法が4月16日の参議院本会議で可決、成立し […]