- 2024.07.16 19:20:01
- 動向/展望,
航空燃料不足対応、外航タンカーを国内輸送用に切り替えへ
官民タスクフォースで行動計画原案提示、ローリー台数確保なども列挙 経済産業、国土交通の両省は7月16日、国内の一部空港で航空燃料が不足している事態を受け、対応を協議する「官民タスクフォース」を開催、行 […]
政策
- 2024.07.12 12:55:24
- 不祥事,
東京国税局、海運大手3社に60億円の申告漏れ指摘
優遇税制の計算誤り、損金過大に参入と判断か 日本郵船、商船三井、NSユナイテッド海運の大手3社が、東京国税局から外航海運事業者を対象とした法人税の優遇措置を受ける際、誤った税務申告があったとして、合計 […]
独禁法の「確約手続き」、事案再発防止徹底へ事後チェック体制強化
運用方針見直し、弁護士ら第三者の監視求める 公正取引委員会の藤本哲也事務総長は7月3日の記者会見で、独占禁止法違反の疑いがある企業に対する行政処分「確約手続き」に関し、より確実に再発防止を図るため、事 […]
東北道で9月にSA使った中継輸送の実証実験へ
国交省など、25年に運用ルール整備目指す 国土交通省は7月9日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大学教授）を開催した。 この中で、「2024年問題」対応の一 […]
標準仕様パレットは「11型」と規格、政府に導入支援要請
官民懇談会が最終取りまとめ、共同回収の仕組み構築も訴え 国土交通省は6月28日、「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」（座長・味水佑毅流通経済大学流通情報学部教授）が策定した、物流現場のパ […]
特定国への輸入依存、日本は品目ベースで米独上回り4割に
政府が通商白書で指摘、分散化の重要性訴え 政府は7月9日の閣議で、2024年版の通商白書を取りまとめた。 貿易の現状に関し、特定の国に輸入を依存するリスクが顕在化しており、保護主義が台頭することへの懸 […]
日立造船子会社2社の船用エンジン不正「極めて遺憾」
斉藤国交相が批判 斉藤鉄夫国土交通相は7月9日、閣議後の記者会見で、日立造船の子会社2社が船用エンジンの燃費に関するデータを改ざんしていた問題に関し「ユーザーからの信頼を損なう行為であり、船舶の環境・ […]
日立造船子会社、船用エンジンの燃料消費率でデータ改ざん★続報
国交省、詳細な調査指示 日立造船は7月5日、子会社で船用エンジン事業を手掛ける日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とディーゼルエンジン製造などを担っているアイメックス（広島県尾道市）の2社が、燃料消 […]
日立造船子会社、船用エンジンの燃料消費率でデータ改ざん★速報
国交省、詳細な調査指示 日立造船は7月5日、子会社で船用エンジン事業を手掛ける日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とディーゼルエンジン製造などを担っているアイメックス（広島県尾道市）の2社が、燃料消 […]
- 2024.07.05 16:55:39
- 動向/展望,
国交省がトラックなど運送事業者の行政処分基準改正案公表、厳罰化へ
告示順守違反や点呼未実施など、25年1月施行目指す 国土交通省は7月1日、トラックなどの自動車運送事業者に対する行政処分の基準改正案を公表した。 政府が昨年6月、「2024年問題」対応などを盛り込んだ […]
公取委、金型無償保管など強いていたトヨタ子会社に下請法違反で勧告★続報
不当な製品返品も 公正取引委員会は7月5日、下請け事業者に対し、金型の無償保管などを強いていたのは下請け法で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」や「不当な返品」に該当するとして、トヨタ自動車子会 […]
公取委、金型無償保管など強いていたトヨタ子会社に下請け法違反で勧告★速報
不当な製品返品も 公正取引委員会は7月5日、下請け企業に対し、金型の無償保管などを強いていたのは下請け法違反に当たるとして、トヨタ自動車子会社で自動車の外装・内装製品などを手掛けるトヨタカスタマイジン […]
東京都、運送事業者向けに荷さばきの駐車スペースを無償提供へ
7月10日からまず5カ所でスタート、業務効率化を後押し 東京都は7月3日、再配達削減など物流効率化を後押しするプロジェクト「東京物流ビズ」の一環で、運送事業者を対象に、7月10日に荷さばきを目的とした […]
成田を「東アジアの貨物ハブ空港」へ、新貨物地区整備など提案
官民検討会が構想公表、積極的な自動化も要望 成田空港を運営している成田国際空港株式会社（NAA）は7月3日、学識経験者や国土交通省、千葉県、地元市町の幹部らが参加している「『新しい成田空港』構想検討会 […]
- 2024.07.03 17:55:06
- 動向/展望,
郵便料金の在り方議論する総務省の委員会が初会合
より柔軟な改定など検討へ、来夏めどに答申 総務省は7月3日、有識者らで構成する情報通信審議会（総務相の諮問機関）郵政政策部会郵便料金政策委員会の初会合を開き、郵便事業を取り巻く経営環境などの変化を踏ま […]
電車など鉄軌道の運転手免許、取得可能年齢を「20歳以上」→「18歳以上」に引き上げ
国交省が人手不足受け改正、免許証への性別記載削除なども 国土交通省は7月1日、電車など鉄軌道の動力車操縦者運転免許の受験資格などを定めた省令を同日付で改正したと発表した。 鉄道分野で人手不足が深刻化し […]