日本郵便の不適切点呼で軽貨物車両使用停止の処分が6割の1862局に、今年6月で全て終了へ★続報
金子国交相「再発防止の着実な実施を」 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかった問題に対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を一時停 […]
政策
日本郵便の不適切点呼、軽貨物車両使用停止の処分が6割の1862局に★速報
通知完了と発表 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかったことに対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を停止する処分の通知が完了した […]
公取委、フリーランス法違反疑いで日本郵便の調査開始
取引条件を事前に明示せず、社内調査で可能性ある取引380件判明 公正取引委員会が日本郵便に対し、業務委託したフリーランスの人たちに取引条件を事前に明示しなかったことが特定受託事業者取引適正化法（フリー […]
- 2026.01.30 12:03:56
- 動向/展望,
政府の官民検討会が次期物流大綱の提言案公表、自動運転トラックや自動物流道路の社会実装促進など要請★速報
次回会合で正式決定へ 政府は1月30日、物流関連施策の中長期的な方向性を示す「総合物流施策大綱」の策定に向け、有識者らが参加した検討会（座長・根本敏則敬愛大学特任教授）の会合を開いた。 事務局の国土交 […]
特定技能制度の受け入れ対象に「物流倉庫」など3分野追加、「航空」の業務に空港グラハンも
政府が運用方針を閣議決定 政府は1月23日の閣議で、専門的な技能を持つと認めた外国人に在留資格を与えて受け入れる「特定技能制度・育成就労制度」の運用方針を決定した。 育成就労は既存の技能実習を廃止し、 […]
取引先中小企業への価格転嫁度合い、物流は23社の半数が「下から2番目」評価
中企庁調査結果、支払い条件は20社が最良 経済産業省中小企業庁は1月23日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。 昨年9月の「 […]
JILS・大橋会長、物流統括管理者の設置義務化で「企業支援に全力尽くす」
年頭会見で決意表明、連携推進会議を展開 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の大橋徹二会長（コマツ特別顧問）は1月23日、東京都内で2026年の年頭に当たり記者会見した。 大橋会長は、改正物流効 […]
軽貨物ロジ協会、テロなど重大事件対策の強化へ情報提供で警視庁と連携
武器製造時の異音・異臭など想定、過去に詐欺解決の事例も 軽貨物輸送事業者の業界団体、一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会は1月22日、テロなど重大事件対策強化に向けた情報提供で警視庁と連携すると発表し […]
- 2026.01.21 20:21:23
- 動向/展望,
「港湾ロジスティクス」への投資促進ロードマップ、4月めどに策定へ
高市政権の重点分野表明受け国交省がワーキンググループ初会合開催 国土交通省は1月20日、高市早苗政権が「日本成長戦略会議」で掲げた、官民が連携して投資を後押しする17の重点分野の1つに「港湾ロジスティ […]
JAL系のスプリング・ジャパン、関西～新千歳でヤマト向け貨物便就航目指す
国交省運輸審で申請の審議開始 国土交通省の運輸審議会（国土交通相の諮問機関）は1月15日、日本航空（JAL）グループのスプリング・ジャパンが提出した関西空港への運航許可申請の審議を開始した。 国交相が […]
公取委、委託先に金型無償保管強いた東芝グループ2社に下請法違反で是正勧告
東芝にも改善申し入れ 公正取引委員会は1月15日、東芝の子会社で電動機や変圧器などを手掛ける東芝産業機器システム（川崎市）、直流の電気エネルギーをマイクロ波に変換する真空管などを担う東芝ホクト電子（北 […]
G7や資源国、レアアースの対中依存度引き下げへ連携確認
米国で財務相会合、サプライチェーン整備で一致 G7（先進7カ国）や資源国の財務相らが1月12日、米ワシントンで重要鉱物の安定供給策を協議する会合に参加した。 日本からは片山さつき財務相が出席。会合はレ […]
神奈川・横須賀市、中小貨物自動車運送業向けに「燃料価格高騰等対策支援金」募集開始
普通・軽が対象 神奈川県横須賀市は1月13日、燃料価格の高騰などを考慮し、市内の中小貨物自動車運送事業者の経営安定化を図るための支援金を交付すると発表した。 対象は貨物運送事業を営む中小企業、個人事業 […]
片山財務相、重要鉱物の供給網安定化議論する国際会合に参加へ
中国の輸出管理強化に対応、レアアースの安定確保など議論か 片山さつき財務相は1月9日、閣議後の記者会見で、米国で重要鉱物の供給網安定化を議論する財務相会合に参加するため、1月11～14日に米国を訪問す […]
ペダル踏み間違い時の急加速抑制装置、貨物自動車にも搭載義務化へ
3.5t以下のオートマ、新型車は30年9月に開始想定 国土交通省は1月9日、道路運送車両の保安基準などを改正し、アクセルやブレーキのペダル踏み間違いによる事故防止の対応を強化すると発表した。 現状は乗 […]
トランプ米大統領が66の国際機関から脱退指示、国際貿易センターなど対象
「米国第一・国際協調軽視」さらに強まる、今後拡大も 米政府は1月7日、トランプ大統領が66の国際機関から脱退したり、資金拠出を停止したりするよう指示する覚書に署名したと発表した。 ホワイトハウスの声明 […]