不適切点呼で日本郵便車両2500台の運送事業許可取り消しへ★続報
国交省が最終調整、大手事業者で異例 全国の郵便局で業務前後にドライバーへ実施すべき法定の点呼業務が適切に行われていなかった問題を受け、国土交通省が日本郵便の保有しているトラックやワンボックスカーなど運 […]
2025年6月
T2-酒類・飲料物流子会社4社と自動運転トラック幹線輸送を実証
酒類・飲料業界の持続可能な輸送体制の構築を目指す 株式会社T2（代表取締役CEO：森本 成城、以下「T2」）は、酒類・飲料の物流子会社であるアサヒロジ株式会社（代表取締役社長：児玉 徹夫）、キリングル […]
不適切点呼で日本郵便の運送事業許可取り消しへ★速報
国交省、トラックなど2500台対象 全国の郵便局で業務前後にドライバーへ実施すべき法定の点呼業務が適切に行われていなかった問題を受け、国土交通省が日本郵便の保有している運送車両約2500台の自動車貨物 […]
アクティビストの米ダルトン、センコーGHD株の5％取得
「株価が過小評価、魅力的な投資機会」と狙い説明、株主提案の可能性表明 米投資ファンド大手のダルトン・インベストメンツが、センコーグループホールディングス（GHD）株式の5.01％を取得したことが分かっ […]
NTT東の長野支店、災害時想定し標高2000m超で大型ドローンの物資輸送実証へ
孤立の可能性ある地域に NTT東日本長野支店（長野市）は6月4日、ドローンを使って災害時に孤立する可能性が高い地域へ物資を輸送する実証事業を展開すると発表した。 長野県松本市の産官学が連携して運営して […]
兼松・三菱地所・Sky Drive、都の「空飛ぶクルマを活用したサービスのビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択
事業化目指し運航実証へ 兼松と三菱地所、SkyDriveの3社は6月4日、東京都の「空飛ぶクルマを活用したサービスのビジネスモデル構築に関するプロジェクト」公募に提案、採択されたと発表した。 2025 […]
- 2025.06.05 06:00:46
商船三井とサムソン重工業、温室効果ガス抑制できる固体酸化物型燃料電池をLNG運搬船に搭載目指す
英ロイド船級協会から設計で基本承認取得 商船三井は6月4日、韓国のサムスン重工業（SHI）と、固体酸化物型燃料電池（SOFC）を搭載したLNG（液化天然ガス）運搬船の設計に関し、英国のロイド船級協会か […]
西濃、石川・金沢に全天候型の新物流拠点開設へ
倉庫面積5000坪超、国際輸送にもスムーズに対応 西濃運輸は6月4日、石川県金沢市で5000坪を超える大型拠点「金沢支店金沢倉庫」を6月11日に開設すると発表した。 金沢支店金沢倉庫は北陸自動車道の白 […]
三菱造船、フィンランドの船舶技術コンサル大手エロマティックと協業の検討開始
海事エンジニアリング領域で連携、サービス拡充図る 三菱重工業傘下の三菱造船は6月4日、フィンランドでエンジニアリング・コンサルティングを手掛けるエロマティック（Elomatic）と海事エンジニアリング […]
ミスミグループ本社、西日本物流センターを兵庫・川西のESR大型施設に拡張移転
7.5倍の4.6万㎡に、26年4月稼働開始 ミスミグループ本社は6月4日、兵庫県三田市に構えている現在の西日本物流センターを、同県川西市に拡張移転すると発表した。 ESRの大型物流施設「ESR川西ディ […]
首都圏物流グループ、関東・甲信越・東北地方の中ロット混載便「東日本共同配送サービス」を刷新
エリア拡充、需要増に対応 首都圏物流グループ（東京都板橋区板橋）は6月4日、中ロット混載便「東日本共同配送サービス」をリニューアルし、関東・甲信越・東北地方を対象にエリアを拡充すると発表した。共同配送 […]
24年の出生数が初の70万人割れ、合計特殊出生率も過去最低更新
厚労省の人口動態統計、少子化が想定上回るペースで加速 厚生労働省は6月4日、2024年の人口動態統計を公表した。1年間に日本で生まれた日本人の子供（出生数）は前年比5.7％減の68万6061人となり、 […]
関東・甲信越・東北地方の中ロット混載便「東日本共同配送サービス」をリニューアル
路線便では断られやすくチャーター便では割高になってしまう貨物をターゲットに、自車両500台のネットワークを活用し、確実な集荷・配達を実現。エリア拡充で中小企業の物流課題を解決。 首都圏物流グループ（本 […]
三菱造船、フィンランドのElomatic社との協業枠組合意書に調印
海事エンジニアリング領域での協業に関する検討を開始 ◆ 6月4日に国際海事展「Nor-Shipping 2025」で協業枠組合意書の調印式 ◆ 脱炭素技術やデジタル技術の相互活用で、日欧中心としたグロ […]
- 2025.06.04 19:12:35
- 動向/展望,
企業にカスハラ対策義務付ける改正労働施策総合推進法などが成立
26年中の施行目指す、就職活動中の学生へのセクハラ防止も 顧客からの度を越した迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）への対策を企業に講じるよう義務付ける改正労働施策総合推進法などが6月4日、参 […]
商船三井-GHG排出量の大幅削減につながる固体酸化物型燃料電池（SOFC）をLNG船へ搭載
～サムスン重工業とSOFC搭載 LNG船の設計基本承認（AiP）を取得～ 株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）とサムスン重工業（President and CEO：Jin […]