ヨコレイ、ベトナムでグループ最大規模の物流センター竣工
収容パレット1.8万枚確保、海外2カ国目 横浜冷凍（ヨコレイ）は3月3日、ベトナムのロンアン省ベンルック県のフーアンタン工業団地（PAT）で、建設を進めてきた新拠点「VIETNAM YOKOREI ベ […]
2025年
- 2025.03.04 06:00:21
「駿河屋」運営のエーツー、静岡市内に倉庫を今夏開設へ
機能集約し、ロジ最適化図る 中古のゲームや書籍などの買い取り・販売を手掛ける「駿河屋」を運営しているエーツー（静岡市）は3月3インチ、物流機能を集約した巨大倉庫を今夏、静岡市駿河区恩田原地区で開設する […]
三菱商事エネルギー、熊本にバイオディーゼルの製造・販売会社を設立
地元企業と連携 三菱商事エネルギーは3月3日、ガソリンスタンド運営などを手掛ける東洸ホールディングス（熊本市）と新会社「バイオエネルギー九州」（熊本市）を1月23日付で設立、事業を開始したと発表した。 […]
熊本県にバイオディーゼルの製造・販売会社を設立事業開始について
三菱商事エネルギー株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：松下 剛、以下「弊社」）は、東洸ホールディングス株式会社（本社：熊本市、代表取締役社長：石原 裕士、以下「東洸HD」）とバイオエネルギー九州株 […]
霞ヶ関キャピタル、大阪南港エリアで冷凍自動倉庫着工
2.3万パレット収納可能、「2024年問題」や労働力不足に対応 霞ヶ関キャピタルは3月3日、プロジェクトマネジメント業務を受託している物流施設「LOGI FLAG TECH大阪南港Ⅰ」の工事を本格的に […]
- 2025.03.03 19:04:04
【欧州サービス開始】 機械部品の大量注文でも納期と価格を即時提示
生産間接材購買プロセスDX革新D-JIT ～ご利用7万社突破 グローバル展開拡大中～ 株式会社ミスミグループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大野龍隆）は、機械部品などの生産間接材の大量注文 […]
国交省-内航海運の輸送力向上事業に補助金
～荷主と連携した内航海運の輸送力向上に向けた取組を支援します～ 国土交通省海事局では、内航海運業者が荷主と連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備 […]
日本通運、引越し準備で出る不要品を次の人につなげる「宅配PASSTO（パスト）」開始
日本通運の引越サービスで使用する段ボールに不要品をまとめて発送可能に 循環型社会に向けた不要品の回収・選別・再流通のインフラを構築する株式会社ECOMMIT（本社： 鹿児島県薩摩川内市、代表取締役C […]
SGムービングとリネットジャパン 新たに３自治体と協定を締結 自治体公認の「大型家電の便利な回収サービス」は152自治体に拡大
手続きは簡単・家の中からの搬出にも対応・法律に基づいて正しくリサイクル SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に「輸送＋α」の付加価値を提供するSGムービング株 […]
国交省-リコールの届出について（いすゞ エルフ 他）
古河ユニック株式会社から、令和７年３月３日国土交通大臣に対して、下記のとおりリコールの届出がありましたので、お知らせします。 …… 元のプレスリリースで詳細をチェック
JAL-貨物専用機 2025年度上期路線便数計画を決定
～3機目のフレイターを導入し、ハノイに新規就航、東アジア各路線を増便します～ ・フレイター運航再開後初めての東南アジア路線定期便として、ハイテク需要などの盛り上がりを見せるベトナム・ ハノイに3月30 […]
郵船ロジスティクス-役員新体制のお知らせ
郵船ロジスティクス株式会社（社長：岡本宏行）は、2024年2月29日開催の取締役会において、下記の異動について決議しましたのでお知らせします。本年4月1日付け、6月下旬開催予定の定時株主総会後の役員 […]
ラクスル、セイノーグループの地区宅便と提携し1通41.3円（税抜）から業界最安級でダイレクトメールを配送する「ラクスルDM便」の提供開始
～初回利用が最大10%OFFになる特別キャンペーンも実施～ 印刷・集客支援のプラットフォームを運営するラクスル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：永見世央、以下当社）とセイノーグループの […]
商船三井-e-メタン国際的アライアンス 「e-NG Coalition」への参画
～エネルギー・輸送業界の脱炭素化へ向けて～ 株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、3月1日、CO2と水素から合成されるe-メタン（註1）の実用化・普及を目指す国際的アラ […]
ローランド・ベルガー-CLOの選任による持続可能な物流の実現
昨年4月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーにも適用された。いわゆる「2024年問題」の発生である。これによりトラック不足の問題が2024年から2025年にかけて段階的に顕在化する可能性がある […]
日本郵船-本店組織の変更について（2025年4月1日付）
当社は、2025年4月1日付で、以下の通り、本店組織を変更します。 ・本部の名称変更 サステナビリティ戦略本部に名称変更 多様で複雑化するサステナビリティ課題に対して、自らもありたい姿（Vision（ […]