将来宇宙輸送システム株式会社、Letara株式会社と包括連携協定を締結。ハイブリッドエンジンを用いたロケットシステムの共同開発を開始
将来宇宙輸送システム株式会社（東京都中央区、代表取締役 畑田康二郎 以下ISC）は、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を、宇宙でも。」というビジョンを掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システ […]
2025年
ｕｇｏとMODEが業務提携、ugoとBizStackの連携で現場DXの可能性を拡大
業務DXロボットの開発を手掛けるｕｇｏ株式会社(ユーゴー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下 ｕｇｏ)は、IoT技術に生成AIをかけ合わせた「AI-Driven IoT」の先駆者で […]
J21、通信型AIドラレコで車内外の危険検知、警告へ
フロントカメラで前方をモニター 海外の先進機器販売などを手掛けるジャパン・トゥエンティワン（J21）は4月8日、正規代理店として中国系の日本鋭明技術（Streamax-Japan）が手掛けている通信型 […]
ESR、兵庫・川西で43.3万㎡の巨大マルチ型物流施設開発スタート
3棟建設プロジェクトの最後、28年2月竣工予定 ESRは4月9日、兵庫県川西市で物流施設3棟を開発するプロジェクト「ESR川西ディストリビューションセンター」（川西DC）に関し、3棟目となる「ESR川 […]
中野国交相、ETC障害受けNEXCO中日本に4月中の原因や対策報告を指示
6月中めどにマニュアル作成も 中野洋昌国土交通相は4月11日、閣議後の記者会見で、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）に障害が […]
近鉄エクスプレスのインドネシア現法、ハラル認証取得
倉庫・輸送サービス対象 近鉄エクスプレスは4月7日、インドネシアの現地法人Kintetsu World Express Indonesia（KWEインドネシア）とKintetsu Logistics […]
トラック・物流Gメンについて 北陸信越運輸局の取組
…… 元のプレスリリースで詳細をチェック
船井総研ロジ-【IT導入補助金対象】運賃交渉の成功率を上げる営業DXツール説明会
…… 元のプレスリリースで詳細をチェック
岡通ホールディングスは大新運輸を取得いたしました
岡通ホールディングス株式会社（本社：愛知県岡崎市、代表取締役CEO：天野保弘）は、 この度、有限会社大新運輸（愛知県豊田市）を100％グループ会社として取得しました事を 以下の通りご案内申し上げます。 […]
国交省-地域連携モーダルシフト等促進事業の補助金に係る執行団体の決定について
国土交通省では、「地域連携モーダルシフト等促進事業の補助金」の交付事務を行う事業者（執行団体）について、令和７年３月５日から令和７年３月17日まで募集を行い、応募がありました提案について、厳正な審査 […]
岡崎通運グループの役員人事に関するお知らせ
岡崎通運グループにおきまして、2025年6月1日をもって以下の通り役員体制を 変更することをお知らせいたします。本件は、各社株主総会にて正式決定される予定です。 今回の役員体制の変更を通じて、岡崎通運 […]
国交省-「エコレールマーク」の認定について
令和７年４月２日、第４８回「エコレールマーク運営・審査委員会」(委員長 苦瀬博仁 東京海洋大学名誉教授）において、エコレールマークの取組企業として１社、認定商品として５件、協賛企業として１社を新たに […]
グリーンコープ-ドライアイス使用量を大幅削減 冷凍配達容器「ペンギンBOX」と蓄冷剤「キプクル」の導入開始
2025年7月、全配送センターでの切り替え完了へ 西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子、以下グリーンコープ）は、環境負荷の […]
DMP、世界をリードする中国ロボティクス企業3社(SEER, Kinco, Hinson)と代理店契約を締結
～先進技術により、日本の製造業、物流業の高度自動化に貢献～ 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（本社：東京都中野区、代表取締役会長兼社長CEO：山本達夫、以下DMP）は、ロボティクス、ファク […]
高精度3次元地図データのダイナミックマッププラットフォーム、三井不動産と物流施設内の「レベル4」自動運転トラック活用で連携
MOU締結、25年度中に実証実験へ 高精度3次元地図データを取り扱うダイナミックマッププラットフォームは4月10日、三井不動産と自動運転車両の使用による物流センター内の業務効率化に共同で取り組むと発表 […]
- 2025.04.11 21:04:48
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
日本郵便のトナミTOBが成立、4月17日付で子会社化へ★続報
MBOの一環、まず87.24％取得確定 日本郵政は4月11日、傘下の日本郵便がトナミホールディングス（HD）に対して実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。 TOBは2月27日～4 […]