MSC、ペルシャ湾向け全貨物で「航海終了」宣言
内外船社で予約受け付け停止広がる スイスのMSCは3月3日、米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化、海上の要衝のホルムズ海峡がイランのイスラム革命防衛隊によって事実上封鎖されているのを考慮 […]
2026年
ニッコンHDが新中計、省人化・自動化機器採用などの成長投資に450億円
連結売上高は3割増の3500億円目標 ニッコンホールディングスは3月6日、2026～28年度を対象とする「第14次中期経営計画」を公表した。 成長戦略として、成長産業の顧客開拓、グループ企業間の連携を […]
アストモスなど3社開発の船舶搭載型バイオ燃料生成システム、世界初の基本設計認証を共同取得
可燃性廃棄物を処理、CO2排出削減に期待 出光興産と三菱商事の合弁でLPG（液化石油ガス）の輸入などを手掛けるアストモスエネルギーは3月6日、再生可能エネルギーの発電設備などを担うサステイナブルエネル […]
JDSCがAWSジャパンの「フィジカルAI開発支援プログラム」に採択、製造・物流でのロボット基盤モデル開発加速へ
新たなビジネスモデルの構築目指す JDSCは3月5日、アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が提供する「フィジカルAI開発支援プログラム」に採択されたと発表した。 （JDSC提供） このプロ […]
APT、自動倉庫リニューアル・最適化専門サービスを開始
「本当に必要な更新」だけ見極め、投資を最小限に抑制 自動倉庫システムなどを手掛けるAPTは3月5日、自動倉庫設備のリニューアル・延命に特化した専門サービス「Re:DX」の提供を始めたと発表した。 サー […]
ACSL、自律制御・分散制御ドローン向けAI技術開発を開始
Preferred Networksと連携、高度化・高付加価値かを推進 ACSLは2月27日、AI技術を活用し、小型ドローンの高度化を図ると発表した。 同社は2025年10月、国立研究開発法人新エネル […]
ブリヂストン、タイヤ・路面摩耗粉じんのトラック・バス用実車捕集法を開発
環境影響把握の研究加速 ブリヂストンは3月6日、タイヤ・路面摩耗粉じん（TRWP、Tire and Road Wear Particles）の環境影響把握に向け、業界初となるトラック・バス用タイヤに対 […]
センコーGHD-株式会社丸運（証券コード：9067）に対する 公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ
センコーグループホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2025 年 11 月 13 日、株式会社丸運（証券コード：9067、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といい […]
鈴与㈱ 「国連グローバル・コンパクト」署名に関するおしらせ
鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：鈴木健一郎、以下当社）は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact：UNGC）」に […]
猪名川町役場-【防災事業】プロロジスパーク猪名川2へ防災備蓄品を集約
本町においては、大規模災害などへの備えとして、想定される最大規模の災害に対応できるよう、令和５年４月１日に「猪名川町防災・減災条例」を施行し、「災害に強いまちづくり」を進めているところです。 具体 […]
JAL-貨物専用機 2026年度上期 路線便数計画を決定
JALは、国際線貨物専用機（フレイター）の2026年度上期路線便数計画を以下のとおり決定しました。なお、一部路線・期間は調整中のため、決定次第お知らせします。 …… 元のプレスリリースで詳細をチェッ […]
川崎汽船-K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. ISO 45001認証を取得
川崎汽船株式会社（以下、「当社」）グループの船舶管理会社である、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（以下「KMSM」）（注1）は、2026年2月19日、一般財団法人 […]
ＮＸグループ、サステナブル・ソリューションの取り組みを強化
～「6つのサステナビリティ課題タグ」で体系化し、提案力向上と新サービス開発を加速～ ＮＸグループは、重要課題（マテリアリティ）の一つである「サステナブル・ソリューションの開発・強化」に向け、営業活動 […]
サカイ引越センター-鹿児島県大島郡龍郷町と「ネイチャーポジティブ宣言の推進に関する協定」を締結
株式会社サカイ引越センター（大阪府堺市：代表取締役社長 田島 哲康）は、鹿児島県大島郡龍郷町（町長：竹田 泰典）とネイチャーポジティブ宣言の推進に関する協定を締結しました。 龍郷町は、2025年6月 […]
国交省-中長期計画書・定期報告書の記載事例集を作成しました。
2026年４月の物流効率化法の全面施行により、特定荷主及び特定連鎖化事業者（以下、「特定荷主等」という。）において、中長期計画書（様式第３）及び定期報告書（様式第５）の作成・提出が義務付けられます。 […]
ギオン、町田市とのネーミングライツ契約を継続締結
〜「運ぶちから、未来をつくる」ミッションのもと、スポーツを通じた地域社会への貢献を加速〜 総合物流事業を展開する株式会社ギオン（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：祇園 彬之介）は、2026年1月 […]