ヤマトとトッパン系旅行会社、海外赴任や外国人材受け入れの業務全般をワンストップで支援
人事担当者の負担軽減 ヤマト運輸とトッパンホールディングス系の旅行会社トッパントラベルサービスは1月17日、海外赴任や外国人材受け入れに伴う、海外引っ越しや海外赴任者の人事手続きなどをワンストップで支 […]
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Doog、協働運搬ロボット「THOUZER」の前輪変更で運搬能力アップする出荷前対応オプション開始
重量物でもスムーズな動き実現 Doog（ドーグ）は1月15日、協働運搬ロボット「THOUZER（サウザー）」のジャイアントEシリーズで、前輪を変更することで運搬能力を高める出荷前対応のオプションを新た […]
CREグループ、インドネシアで倉庫取得
2.2万㎡、一部に3温度帯設備 シーアールイー（CRE）は1月10日、グループでインドネシアの物流倉庫を2024年12月に取得したと発表した。具体的な取得額は開示していない。 CREのシンガポール子会 […]
日鉄興和不動産が初の環境債発行へ、太陽光発電など導入の物流施設建設資金返済に充当
150億円規模 日鉄興和不動産は1月16日、調達した資金を環境負荷低減の用途に限定して使う「グリーンボンド」（環境債）を初めて発行すると発表した。 2024年9月30日に東京都板橋区舟渡で竣工した大規 […]
GEクリエイティブ、可搬重量500kgで超低床のAMR開発
既存台車などをそのまま活用可能 システム開発などを手掛けるGEクリエイティブ（名古屋市）は1月15日、低床タイプで可搬重量500kg級の新たなAMR（自律走行搬送ロボット） 「AMR-160」を開発し […]
経済3団体、適切な価格転嫁を「商慣習」として定着させるよう提言
中小企業の賃上げ原資確保 日本経済団体連合会（経団連）と日本商工会議所、経済同友会の主要経済3団体は1月16日、「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けて」と題する提言を共同で発表した。 こ […]
日本GLPの物流施設内にドライバー向けデジタルサイネージ設置、交通ルート最適化と周辺の渋滞緩和狙い
主要道路の状況をリアルタイムで表示、最適な出口を案内 日本GLPは1月15日、神奈川県相模原市で開発した物流施設「GLP ALFALINK相模原」で、トラックドライバーの交通ルート最適化と施設周辺の渋 […]
ファンケル、通販で置き配の日時指定可能に
「外に置かれる時間短く」などのニーズに対応 ファンケルは1月16日、通信販売で購入した商品を、購入者が指定した場所に配達する「置き場所指定サービス」に関し、2月12日の注文分から日時の指定も可能にする […]
「サイバーポート（港湾物流）」、日本発着の輸出入コンテナ貨物トラッキング機能追加
国内・海外とも一元把握可能に 国土交通省は1月15日、民間事業者間の港湾物流に関する手続きを電子化しているシステム「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）に関し、日本を発着する輸出入コン […]
日野がエンジン認証不正問題で米当局と和解、制裁金1860億円支払いへ
処理はほぼ終了、経営統合の準備本格再開 日野自動車は1月16日、エンジンの排ガスや燃費に関する認証を不正に取得していた問題に関し、同日（日本時間）付けで米当局と和解したと発表した。 日野は2022年、 […]
兵機海運は「既存ビジネスの構造では収益性改善難しい」
富洋海運グループの堂島汽船、株式買い増しの目的など公表 富洋海運グループの堂島汽船は1月16日、兵機海運の株式を継続して買い増している件に関し、その目的などを公表した。 TOB（株式公開買い付け）を実 […]
アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、24年12月は13.7％増え16カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、高関税表明のトランプ氏大統領就任前に駆け込み輸送か 米調査機関デカルト・データマインが1月15日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2024年12月のアジア主要 […]
ESR、川崎・東扇島エリアの物流施設でトラックバースの駐車場化拡大
大型の車庫証明取得可能に ESRは1月15日、川崎市の東扇島エリアに立地している地上9階建てのマルチテナント型物流施設「ESR東扇島ディストリビューションセンター」（東扇島DC）で、トラックバースの駐 […]
ロジテックが千葉・習志野にEC特化の物流拠点開設、売上連動課金のフルフィルメントサービスも開始
プロロジスの施設に入居、自社物流をより総合的・強力に支援 総合人材サービスを提供するキャムコムグループで倉庫運営や物流向け作業請負・派遣などを展開しているロジテックは1月15日、新たな拠点として千葉県 […]
千葉のスーパーやコンビニ、大規模分譲マンションで回収の家庭系廃食用油を環境負荷低い航空燃料SAF原料に活用へ
セブン-イレブンやENEOSなど7社が取り組み開始、サプライチェーン構築目指す セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、三井不動産レジデンシャル、三井住友銀行、吉川油脂、野村事務所、ENEOSの7 […]
パナソニックコネクト、物流現場のDX促進で新たなソリューション2種類の提供開始
倉庫の業務進捗確認、トラック別の待機時間や付帯作業の割り出しも可能に パナソニックコネクトは1月15日、物流現場のDX促進のため、新たに倉庫業務のデジタル化や省力化を後押しする倉庫実行管理システム（W […]