『風力推進船の帆の高さが伸縮可能な硬質翼の発明』が「令和7年度 全国発明表彰 WIPO賞」を受賞
～ 帆走船（ウインドチャレンジャー搭載船）の発明 ～ 株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、このたび公益社団法人発明協会が主催する令和7年度の全国発明表彰において、『風 […]
その他の記事
ヤマト運輸-熱中症対策として「ファン付きベスト」の導入を拡大
全事業所にWBGT測定器を設置、一部エリアで熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」の実証を開始 ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）は、従業員 […]
「スマート置き配」、イオンネットスーパーが東名阪エリアで導入開始
～オートロック付きマンション約1,800棟への置き配が可能に〜 株式会社ライナフ（本社：東京都文京区、代表取締役：滝沢 潔、以下「ライナフ」）は、当社が提供する「スマート置き配」が、イオンリテール株式 […]
セイノーHD-ドライバー人材の紹介スキームを本格展開
セイノースタッフサービスとハコベルが連携、物流業界の人手不足に対応 セイノーホールディングス株式会社（本社／大垣市田口町1 、社長／田口義隆 以下、セイノーHD）は、傘下の株式会社セイノースタッフサ […]
豊田通商-名古屋港における商用化を見据えた水素供給インフラの設計および検証開始
豊田通商株式会社（以下：豊田通商）、大陽日酸株式会社（以下：大陽日酸）および東邦ガス株式会社（以下：東邦ガス）の3社は、「名古屋港および周辺地域における、商用化を見据えた水素供給インフラの設計・検証」 […]
日本通運、大陽日酸と共同で特殊ガス＊製品輸送のモーダルシフトを開始
～物流担い手不足と環境負荷軽減へ対応～ NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のグループ会社、日本通運株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：竹添 進二郎、以下「日本通運」）は […]
Ro-Ro船のGHG排出原単位に関する算定ガイドラインを策定
算定方法の共通化による海運業界全体での脱炭素化の推進 2025年4月14日、イースタン・カーライナー株式会社、川崎汽船株式会社、株式会社商船三井、日本郵船株式会社、Wallenius Wilhelms […]
都市型立体ロボット倉庫「CUEBUS」を提供するCuebus株式会社は、自動物流道路の実装に向けたコンソーシアムに参加
リニアモータを活用した世界初の都市型立体ロボット倉庫システム「CUEBUS（キューバス）」を提供する、Cuebus株式会社（東京都台東区、代表取締役：大久保勝広）は、国土交通省が主導する「自動物流道路 […]
川崎汽船-新船舶運航管理プラットフォームを導入し、レガシー企業文化からの脱却へ
川崎汽船株式会社（以下、「当社」）は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、運航管理プラットフォームVeson IMOS Platform（以下「IMOS」、Veson Nautic […]
日本郵船-日本初 バッテリー駆動の完全電動作業船が竣工
ノウハウ活かし新技術確立、船舶の脱炭素化目指し社会実装進める 当社が保有する完全電動作業船「e-Crea（エクレア）」（以下「本船」）が5月23日に、当社グループ会社の京浜ドック株式会社（神奈川県横浜 […]
日清食品とT2、自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験を開始
12型パレットによる軽量貨物輸送の効率化を初検証 日清食品株式会社 (代表取締役社長：安藤 徳隆) と株式会社T2 (代表取締役 CEO：森本 成城) は、T2の自動運転トラックを用いた幹線輸送*¹の […]
日本郵便-じぶんの住所を 7 桁の英数字で伝えられる新サービス「デジタルアドレス」
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 千田 哲也、以下「日本郵便」）は、本日 2025 年 5 月 26 日（月）から、住所を 7 桁の英数字で表現できる新サービス「デジタルアドレス」の […]
コープさっぽろがライナフの「スマート置き配」を導入
～オートロック付きマンションにおける配達効率化と利便性向上を目指す～ 生活協同組合コープさっぽろ（本部：北海道札幌市西区、理事長：大見 英明、事業エリア：北海道全域、以下「コープさっぽろ」）は、宅配シ […]
全国新スマート物流推進協議会-地域物流の未来を拓く 「コミュニティ配送」提言書を策定
～平デジタル行財政改革担当大臣に手交し、規制改革要望を提出～ 全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢 北海道上士幌町長 以下 本協議会）は、過疎化やドライバー不足により地域のラストワ […]
上尾市、アスクルと日本GLP、 災害時の物資の供給及び一時保管等に関する協定を締結
「GLP 上尾」を拠点とした地域の防災体制を強化 アレス・マネジメント・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所：ARES）の一部である日本GLP株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役社長： […]
佐川急便-集荷予約受付制の廃止について
佐川急便では、サービス品質の向上と従業員の労働環境改善に向けた取り組みとして、2018年3月より日・祝日および佐川急便の定める期間（盆期間、年末年始など）の集荷受付の予約制を導入しておりました。 この […]