公取委、フリーランス法違反疑いで日本郵便の調査開始
取引条件を事前に明示せず、社内調査で可能性ある取引380件判明 公正取引委員会が日本郵便に対し、業務委託したフリーランスの人たちに取引条件を事前に明示しなかったことが特定受託事業者取引適正化法（フリー […]
プレスリリースなど
1/1433ページ
神奈川・藤沢市と日揮HDなど3社、廃食用油の航空燃料など資源化促進で連携
既存の戸別収集枠組みを活用 神奈川県藤沢市と日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4者は2月6日、環境負荷の低い持続可能な航空燃料「SAF」など […]
商船三井グループ、仏トタル向け定期用船予定のLPG燃料新造LPG・アンモニア運搬船が竣工
CO2を2割削減可能 商船三井は2月6日、グループのシンガポール現地法人MOL ENERGIA（MOLエナージア）が、韓国の現代三湖重工業に発注していたLPG（液化石油ガス）燃料の新造LPG・アンモニ […]
JR東日本とJAL、「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結
～新たな未来をデザイン、“地域未来創生戦略”を始動～ ・東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟陽一、以下「JR東日本」）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 […]
Total社向け、LPG燃料新造LPG・アンモニア運搬船「ENERGIA GRANDEUR」が竣工
～「BLUE」シリーズの下、環境に配慮した船隊整備を推進～ 株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）のグループ会社であるMOL ENERGIA PTE. LTD.（社長：小倉 […]
JAL-貨物専用機 2025年度下期 路線便数計画を変更
～成田=天津線を週6便に増便します～ JALは、国際線貨物専用機（フレイター）の2025年度下期路線便数計画について、2026年2月7日以降の計画を以下のとおり変更します。 …… 元のプレスリリースで […]
国交省-「エコレールマーク」の認定について
令和８年１月30日、第50回「エコレールマーク運営・審査委員会」(委員長 苦瀬博仁 東京海洋大学名誉教授）において、エコレールマークの協賛企業として７社を新たに認定することが決定されました。 …… 元 […]
三井不動産と三井倉庫HDが資本・業務提携、高機能物流施設の開発などで連携★続報
株式6.91％を187億円で取得へ、ヘルスケア専用拠点2棟開発も発表 三井不動産と三井倉庫ホールディングス（HD）は2月6日、資本・業務提携すると発表した。 三井不動産が三井倉庫HD株式の第三者割当や […]
三井不動産と三井倉庫HDが資本・業務提携、高機能物流施設の開発などで連携★速報
株式6.91％を187億円で取得へ 三井不動産と三井倉庫ホールディングス（HD）は2月6日、資本・業務提携すると発表した。 三井不動産が三井倉庫HD株式の第三者割当や自己株式処分を全て引き受け、2月2 […]
“ねこの日”に合わせてヤマトグループの「クロネコ・シロネコ」がデザインされたオムレットが登場！
2月10日（火）から全国のファミリーマートで販売開始 ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）は、株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社 […]
ライオン-サプライチェーンマネジメント（SCM）高度化戦略で物流効率改善に貢献
～収益力の強靭化に向け、販売から物流まで一貫したSCM管理の実現～ ライオン株式会社（代表取締役兼社長執行役員：竹森 征之）は中長期経営戦略「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の実現に向けた取り組みの一環として、 […]
日本通運、所要日数を7日に固定し、輸送の確実性を向上する「鉄道7days」を開始
～災害時の輸送中断リスクを低減し、コストと環境負荷も抑える新しい鉄道輸送サービス～ NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切 智）のグループ会社、日本通運株式会社（社長：竹添 […]
『GO運転管理』、国土交通省の「業務前自動点呼」機器認定を取得
GOドライブ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川上 裕幸)が提供する業務用車両における点呼・アルコールチェック・日報作成をスマートフォンアプリで簡単にできる『GO運転管理(https:/ […]
武田薬品、三菱倉庫、ＪＲ貨物が、医療用医薬品の輸送に 31 フィート温度管理機能付きコンテナを国内で初めて導入
～輸送能力増強と輸送エリア拡大により、医療用医薬品のモーダルシフトを一層加速～ • 武田薬品、三菱倉庫、ＪＲ貨物は、医療用医薬品の輸送における更なる温室効果ガス削減と物流 2024 年問題 への対応と […]
川崎汽船-「サステナビリティレポート 2025」発行のお知らせ
川崎汽船株式会社（以下、「当社」）は本日、「サステナビリティレポート2025」（日本語版・PDF版）を発行いたしました。 当社は2021年度より、当社グループのESG・サステナビリティ経営の取り組 […]
合弁会社「Yusen Africa (East Africa) Limited」 ケニア、ナイロビにて開所式を開催 〜アフリカにおける物流ネットワーク強化に向けた取り組みを本格始動〜
郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社 (CEO：原田浩起 以下、YLGM) は、Africa Global Logistics（Chairman：Philippe Labonne 以下、 […]