国土交通省／中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の4次公募開始について
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携 […]
プレスリリースなど
JR貨物／開業10周年を記念した3社合同アクリルスタンドを発売します
2026年3月26日 道南いさりび鉄道株式会社は第三セクターとして開業10周年、日本貨物鉄道株式会社（以下、JR貨物）は新幹線と貨物列車の共用走行10周年、北海道旅客鉄道株式会社函館支社（以下、JR北 […]
日本郵便、国際郵便物の調査請求Web受付サービスのサーバーに不正アクセスの可能性と発表
神奈川と山梨の両県で試験的に実施、再開のめど立たず 日本郵便は9月25日、国際郵便物の調査請求Web受付サービスで使用しているサーバーに対し、同日午後3時ごろ、外部から不正アクセスを受けた可能性がある […]
トーヨーカネツ、物流ソリューション事業の新工場を和歌山・有田に建設へ
ENEOSから用地取得、システム需要の多様化・高度化カバー図る トーヨーカネツは9月25日、和歌山県有田市で新たに生産拠点を建設すると発表した。 同社は物流ソリューション事業で、省人化・省力化のニーズ […]
三菱ガス化学、メタノール専焼主機関を搭載したケミカルタンカーに初の燃料供給
国華産業が発注し、阪神内燃機工業が製造 三菱ガス化学、同社関連会社で海上輸送を手掛ける国華産業、阪神内燃機工業の3社は9月25日、国華産業が発注し、阪神内燃機工業が製造したメタノール専焼主機関を搭載し […]
東京建物、タイ・チョンブリ県で物流施設・賃貸工場の複合施設共同開発に参画
4.2万㎡で27年5月竣工予定、経済成長受けた需要増に対応 東京建物は9月25日、タイの現地法人「Tokyo Tatemono（Thailand）」（東京建物タイランド）を通じて、タイ・チョンブリ県で […]
NXグループ、インドで半導体物流のインフラ構築へ現地機関と戦略的協力覚書を締結
連携強化し課題解決へ NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は9月19日、インド政府電子情報技術省（MeitY）傘下のインド半導体ミッション（India Semiconductor […]
TRC東京流通センター拠点の「平和島自動運転協議会」、住友倉庫やデロイトトーマツなど11社が新たに参加
会員数は計60に拡大 三菱地所傘下の東京流通センター（TRC）が東京都大田区平和島のエリアに構えている大型物流拠点で自動運転技術の早期社会実装に取り組む任意団体「平和島自動運転協議会」は9月25日、新 […]
大学生の物流業界への理解・関心深める産学官連携プロジェクトが始動
名古屋学院大×コクヨサプライロジ×キムラユニティーがタッグ、昨年に続き2回目 キムラユニティーは9月24日、コクヨサプライロジスティクス（KSL）、名古屋学院大学経営学部の杉浦礼子ゼミと組み、物流業界 […]
シャープと首都高技術、走行中に自動で道路の損傷を検知・通知するシステムの実証開始へ
管理者の負荷軽減狙い、28年度以降の本格導入目指す シャープと首都高速道路株式会社の100％子会社で首都高速道路の維持管理を担う首都高技術の両社は9月24日、道路を撮影した映像から、落下物や舗装穴（ポ […]
世界初、アンモニア燃料船へ「Ship-to-Ship方式」で燃料アンモニア補給
日本郵船や三菱ガス化学など 日本郵船は9月18日、ジャパンマリンユナイテッド、日本シップヤード、三菱ガス化学、国華産業の4社と組み、今年11月に竣工予定のアンモニア燃料アンモニア輸送船（Ammonia […]
阪急阪神不動産と日鉄興和、京阪神ビルディングが米アトランタ都市圏で共同開発の物流施設が竣工
3棟で6.4万㎡ 阪急阪神不動産と日鉄興和不動産、京阪神ビルディングの3社は9月18日、米国のジョージア州アトランタ都市圏で開発を進めてきた物流施設「Buford Creek Business Cen […]
段ボールメーカーのダイナパック、Hacobuの配車受発注・管理サービス導入
積載率を確認しながら無駄の少ない配送計画立案可能な体制構築へ Hacobuは9月18日、段ボールメーカーのダイナパックが、hacobuの配車受発注・管理サービス「MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ […]
日新、熊本・大津町で1.1万㎡の新物流拠点が竣工
半導体関連企業の進出などを受け、物流ニーズの高まりに対応 日新は9月14日、熊本県大津町で建設していた物流拠点「熊本ロジスティクスセンター」が竣工したと発表した。 地上2階建て、延床面積は1万1189 […]
大和物流、自社運営センター11カ所で倉庫業違反17件確認
担当者が法定の「変更登録」せず書類偽造・変造、懲戒解雇し刑事告訴へ 大和物流は9月18日、自社で運営する複数の物流センターで、倉庫業法の違反事例があったことを確認したと発表した。 倉庫業法は営業倉庫を […]
国交省、主要6港の外貿コンテナ取扱貨物量を週次で公表開始
動向を迅速・高頻度に把握、データに基づく迅速な港湾政策立案へ 国土交通省は9月18日、港湾物流や行政手続きなどを電子化するデータ基盤「サイバーポート（調査・統計）」を通じ、同日から港湾物流の動向指標を […]