プレスリリースなど

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ペルシャ湾内に日本関係船が依然38隻、乗員900人滞在

船協・長澤会長が声明で一刻も早い脱出へ協力要請 日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は6月18日、米国とイランが戦闘の終結に向け覚書を締結したのを受け、声明を発表した。 この中で「事態の収束に向 […]

ANAHDのCVCファンド、再利用可能な宇宙輸送網構築目指すNZのスタートアップに出資

新たな価値創出図る ANAホールディングスは6月17日、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「ANA未来創造ファンド」を通じて、再利用可能な宇宙輸送ネットワークの構築を目指すニュージーラ […]

ロジスネクスト、画像処理技術のレグラスと戦略的パートナーシップ締結

AI人検知システムの活用拡大へ、海外展開も視野 ロジスネクスト(旧三菱ロジスネクスト)は6月17日、画像処理技術などを手掛けるレグラス(東京都新宿区大京町)と、新たな価値創造に向けた戦略的パートナーシ […]

物効法など改正で物流業界契約担当者の8割超が事務作業量増加と回答、4人に1人は倍増

弁護士ドットコム調査、「本来業務に遅れ」も多数 弁護士ドットコムは6月18日、改正物流総合効率化法、貨物自動車運送事業法(トラック新法)、取適法(中小受託取引適正化法)の成立・施行に伴い、書面交付義務 […]

商船三井、自動車船向けバイオLNG燃料使用拡大へ新たにスイスのエネルギー大手とターム契約締結

北西欧州に続き地中海でも、ライフサイクルベースで温室効果ガス大幅削減見込む 商船三井は6月18日、運航しているLNG(液化天然ガス)燃料自動車船でバイオLNG燃料の使用を拡大するため、地中海でのバイオ […]

JERA、日本郵船グループや商船三井と燃料アンモニア輸送船の定期用船契約を締結

米製造プロジェクトから調達 火力発電大手のJERAは6月18日、日本郵船グループのNYK Bulkship (Asia) 、商船三井の両社と燃料アンモニア輸送船各2隻(計4隻)の定期用船契約を締結した […]

着荷主の荷待ち・荷役強制は独禁法違反と明示の「物流特殊指定」改正、27年4月施行

公取委が規制強化、報復行為もけん制 公正取引委員会は6月17日、運送事業者を保護するために荷主側の行為で独占禁止法に違反するものを定め、告示している「物流特殊指定」を改正、2027年4月1日付で施行す […]

セイノー/地区宅便の物流センターにて、ROMSの自動倉庫「ナノ・ストリーム」始動セレモニーが行われました

2026年6月16日、セイノーグループの地区宅便が運営する千葉市内の倉庫で、ROMSの自動倉庫「Nano-Stream(ナノ・ストリーム)」の始動セレモニーが行われました。 会場には、地区宅便様をはじ […]

公取委、石油関連製品の価格転嫁状況を緊急調査

15万社対象、中東情勢緊迫化受け 公正取引委員会は6月17日、中東情勢の緊迫化を受け、石油関連製品の価格転嫁状況に関する緊急調査を実施すると発表した。 ナフサ(粗製ガソリン)の調達が困難になり、石油関 […]

プレミアムウォーター、T2の自動運転トラックでウォーターサーバー用天然水の輸送実証開始

神奈川・厚木~神戸間の一部区間、市場成長見据えドライバー不足対策強化図る プレミアムウォーターとT2の両社は6月18日、ウォーターサーバー用の天然水を自動運転トラックで幹線輸送する実証を同日、関東~関 […]

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