レーザー無線で電力供給、長時間対空可能なドローンの開発目指す
スタートアップのSolaNikaとイームズロボが提携、警備や災害対策などで強み発揮と想定 レーザー無線給電システムの研究開発などを手掛けるスタートアップのSolaNika（ソラニカ、東京都渋谷区神宮前 […]
プレスリリースなど
ユニ・チャームとキユーソー、T2の3社が自動運転トラックでペット商品幹線輸送の実証開始
埼玉～兵庫間、高速道で「レベル2」実施 T2とユニ・チャーム傘下で生産を手掛けるユニ・チャームプロダクツ、キユーソー流通システム（KRS）の3社は4月2日、ユニ・チャームのペット商品を対象に、自動運転 […]
ダイフク、滋賀事業所で半導体生産ライン向け搬送・保管システムの新工場棟が完成
能力を大幅強化、高まる市場ニーズへ迅速に対応狙い ダイフクは4月3日、マザー工場の滋賀事業所（滋賀県日野町）で、半導体生産ライン向け搬送・保管システムの新たな工場棟が同日完成したと発表した。 クリーン […]
大和ハウス工業、静岡・袋井で8000㎡のマルチ型物流施設開発に着手
中継拠点として期待、27年1月末竣工予定 大和ハウス工業は4月3日、静岡県袋井市でマルチテナント型物流施設「DPL静岡袋井」（地上2階建て、延床面積8,002.15㎡）の開発に着手したと発表した。 最 […]
住友林業とレンゴー、バイオエタノールの製造・販売手掛ける新会社を共同出資で設立
28年までに年間2万klの商用生産目標 住友林業とレンゴーは4月1日、共同出資で食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールの製造・販売を手掛ける新会社「RSウッドリファイナリー」を同日付で立ち […]
日本郵船と千代田化工など、CO2の分離・回収・貯留分野で連携推進へ
国内外のプロジェクト対象に事業機会拡大図る 日本郵船と千代田化工建設、日本郵船とノルウェーの海運大手Knutsen Group（クヌッツェン・グループ）が折半出資で設立した液化二酸化炭素（LCO2）の […]
西武・プリンスホテルが新たに長野・群馬の自社施設で食材の「共同配送」開始、新潟も追加へ
既に6都府県25施設で展開、CO2を年間1414t削減 西武・プリンスホテルズワールドワイドは4月2日、長野県・群馬県で運営するホテルで4月1日、共通の倉庫から食材を各ホテルにまとめて配送する「共同配 […]
サイバーポート（港湾物流）のNACCS連携機能、一部の航空貨物に対応開始
ワンストップで手続き完了可能に 国土交通省は4月2日、民間事業者間の港湾物流に関する手続きを電子化しているシステム「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）に関し、NACCS（（出入・港湾 […]
日本郵船、欧州8カ国・地域に「グループ国代表」新設
グループ横断的な事業展開と地域戦略の強化狙い 日本郵船は4月1日、欧州8カ国・地域（ベネルクス、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペイン、トルコ、英国）に「日本郵船グループ国代表」を設置したと発 […]
産業用不動産のユニファイド、滋賀・湖南で2棟・4.8万㎡のマルチ型物流施設開発
エリア最大規模のプロジェクト最終、27年5月末竣工見込む アジアを中心に産業用不動産開発を手掛けるUIBホールディングス傘下のユニファイド・インダストリアル（東京都港区六本木）は4月2日、滋賀県湖南市 […]
日通がモバイルPC・タブレット端末専用ワンウェイ型輸送サービスを開始
最大10台を1容器に集約、梱包・発送の手間削減 日本通運は4月1日、モバイルPC・タブレット端末の大量輸送に対応する新サービス「NX モバイル・ワンウェイコンポ」を3月31日に始めたと発表した。 最大 […]
ecoプロパティーズとナカノ商会が鴻池運輸グループ向けに共同開発のBTS型物流施設、佐賀・鳥栖で竣工
3.7万㎡、定温・保冷や危険物も対応 エコ配ホールディングスグループで物流施設のアセットマネジメント（AM）業務を手掛けるecoプロパティーズと、ヤマトホールディングス傘下のナカノ商会は4月1日、佐賀 […]
アサヒフード／自己破産を申請
…… 元のプレスリリースで詳細をチェック
フジトランスグループ インド現地法人営業開始
海外ネットワークの拡充を図る 株式会社フジトランス コーポレーション（本社：名古屋市港区、代表取締役社長：津本昌彦）インド現地法人のFUJITRANS LOGISTICS INDIA Private […]
カンダコーポレーション／当社連結子会社（孫会社）間の吸収合併に関するお知らせ
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるカンダコーポ レーション株式会社（以下、「カンダコーポレーション」という）が、子会社（当社孫会 社）である株式会社ロジメディカ […]
日新／吸収分割による事業継承完了のお知らせ
当社は、2026年１月30日付で開示した「吸収分割に関するお知らせ」において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の一部不動産事業を除く国際輸送、国内輸送、倉庫、港湾運送、通関、船舶代理店、引 […]