米投資会社キャボット・プロパティーズが日本の物流不動産市場に参入、第1弾は大阪・箕面の物件取得
大手デベ開発案件 物流施設に特化した不動産投資を手掛ける米国のキャボット・プロパティーズ（Cabot Properties）は2月13日、日本の物流不動産市場に参入したと発表した。 第1弾として、大阪 […]
動向/展望
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楽天グループ、ロジスティクス事業で100億円減損
25年12月期、保管可能な荷量減少など響く 楽天グループは2月10日、2025年12月期連結決算で、ロジスティクス事業の関連で減損損失を約100億円計上すると発表した。 同社は「貸与している倉庫の将来 […]
中国発米国向け海上コンテナ輸送、1月は18.3％減
米デカルト・データマイン調査、相互関税影響続き東南アジアに代替の動き 米調査機関デカルト・データマインが2月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、1月のアジア発米国向け（往航）輸送量は […]
いすゞ、大型トラックの生産機能を神奈川・藤沢工場からUDトラックスの埼玉・上尾工場に移管
体制を最適化、28年に稼働開始目指す いすゞ自動車は2月12日、大型トラックの生産機能に関し、現在の藤沢工場（神奈川県藤沢市）から、いすゞグループのUDトラックスの上尾工場（埼玉県上尾市）に移管すると […]
アサヒGHD、ビールや飲料などの物流業務全体が正常化
サイバー攻撃から4カ月余り アサヒグループホールディングス（GHD）は2月12日、ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）によるサイバー攻撃の影響で混乱が続いていたビール類などの物流業務全体が2月に正常 […]
国交省運輸審議会、JAL系スプリング・ジャパンが関西～新千歳でヤマト向け貨物便就航の計画「許可適当」と答申
今年3月から1日1往復予定 国土交通省は2月10日、運輸審議会（国交相の諮問機関）が、日本航空（JAL）グループのスプリング・ジャパンが提出していた関西空港への運航許可申請に関し、同日付で「許可するこ […]
テラドローン、運航管理システム手掛ける米持分法適用会社の保有全株式を売却へ
当初の完全子会社化から方針転換 Terra Drone（テラドローン）は2月12日、米国でドローンの運航管理システム（UTM）などを手掛ける持分法適用会社Aloft Technologies（アロフト […]
福岡ソノリク、福島・富岡に青果物流の中継拠点開設
特許冷蔵庫など先進技術駆使、供給体制強化と食品ロス低減図る 青果輸送が手掛ける福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市）は2月12日、福島県富岡町に青果物向け物流拠点「福島物流センター」を開設したと発表した。 「物 […]
ホームセンターのアークランズとビバホーム、店舗向け共同配送を開始
復路の車両を相互活用 ホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」を展開しているアークランズは2月11日、同業のカインズと、近畿・東海地方の一部地域（で同日、店舗向けの共同配送を始めたと発表した。 復路の相 […]
中国発米国向けの海上コンテナ輸送、25年は8.8％減
米デカルト調査、相互関税が影響し東南アジアにシフト 米調査機関デカルト・データマインが1月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2025年12月のアジア発米国向け（往航）輸送量は、上位 […]
福岡圏の大規模マルチ型物流施設、26年の供給は過去最多見込む
CBRE調査、空室率は2四半期ぶり低下 シービーアールイー（CBRE）が1月30日公表した2025年第4四半期（10～12月）の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果によると、福 […]
近畿圏の大規模マルチ型物流施設、25年の新規需要は37.5万坪で過去最大
CBRE調査、空室率は今後3％台へ低下と予測 シービーアールイー（CBRE）が1月30日公表した2025年第4四半期（10～12月）の大規模マルチテナント型物流施設（LMT）の賃貸市場動向に関する調査 […]
首都圏の首都圏大規模物流施設、空室率が1年ぶり10％割り込む
CBREの25年10～12月調査、3四半期連続で低下 シービーアールイー（CBRE）が1月30日に公表した2025年第4四半期（10～12月）の大規模マルチテナント型物流施設（延床面積1万坪以上）の賃 […]
エニキャリ、ウーバーと連携し法人向けの近距離配送サービスを刷新
オフィスビルや店舗間でより円滑に配達可能に エニキャリは2月9日、最短30分で個人宅や店舗などに荷物を届ける法人向け近距離配送サービス「anyCo Biz」（エニコビズ）を刷新し、新たにUber Ea […]
ナビタイムの配達員サポートアプリ、1人乗り「ミニカー」向けルート検索の対応開始
車や原付と異なる専用ルートを提案、利用増をカバー ナビタイムジャパンは2月10日、配達員をサポートする配達専用アプリ「配達NAVITIME」で同日、新たに1人乗りの「ミニカー」（超小型モビリティのうち […]
日本郵便の不適切点呼で軽貨物車両使用停止の処分が6割の1862局に、今年6月で全て終了へ★続報
金子国交相「再発防止の着実な実施を」 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかった問題に対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を一時停 […]