NLJ展開のダブル連結トラック使った混載運行、商業化へ鈴与に運営継承
法人は解散、コンソーシアムに移行 日野自動車は3月24日、傘下でダブル連結トラックを使った幹線混載輸送を手掛けるNEXT Logistics Japan（NLJ）に関し、新体制に移行し、法人としては解 […]
動向/展望
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国家備蓄の石油、3月26日に放出開始
高市首相が閣僚会議で表明、ナフサなど確保策取りまとめも指示 政府は3月24日、首相官邸で中東情勢に関する閣僚会議を開いた。 高市早苗首相は席上、米国とイスラエルによるイラン攻撃で石油輸送の要衝・ホルム […]
ニチレイ・嶋本次期社長、食品と低温物流のシナジー向上に強い意欲
就任前会見で表明、「100年企業」達成へ経営改革など推進 ニチレイの大櫛顕也社長と、4月1日付で後任の社長に就任する嶋本和訓取締役上席執行役員（ニチレイロジグループ本社社長兼務）は3月24日、東京都内 […]
ガソリン・軽油の価格抑制補助金へ8000億円拠出を閣議決定
予備費から、石油元売りに支給 政府は3月24日の閣議で、原油価格高騰対策として、2025年度予算の予備費からガソリンや軽油、重油の価格上昇を抑えるための補助金に約8000億円を追加で拠出することを決定 […]
「わさビーフ」の山芳製菓、ホルムズ海峡事実上封鎖の影響で一時停止の工場稼働を再開
重油調達にめど、商品を順次供給へ 兵庫県の菓子メーカー、山芳製菓（兵庫県朝来市）は3月23日、工場の操業を同日再開したと発表した。主力製品のポテトチップス「わさビーフ」などの供給を順次再開する。 同社 […]
イランがホルムズ海峡に「安全回廊」設置
英海運情報会社が報じる 英国の海運情報会社ロイズリストは3月18日、中東のエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡をイランが事実上封鎖していることに関連し、同海峡の領海内に「安全回廊」を設け、イランの革命防 […]
物の貿易量、26年は中東情勢緊迫化によるエネルギー価格上昇で伸びが1.9％に減速
WTO調査結果、原油高騰長期化でさらに0.5ポイント下押しも WTO（世界貿易機関）は3月19日、世界の貿易動向に関する調査結果を公表した。 2026年は世界の物の貿易量が前年比で1.9％伸びると予想 […]
トランプ米大統領、イランの発電所攻撃を5日間延期と表明
SNSで、事態打開へ協議継続 トランプ米大統領は3月23日（現地時間）、SNS「Truth Social」（トゥルース・ソーシャル）の自身のアカウントで、イランの発電所への軍事攻撃を5日間延期する意向 […]
初の「荷物専用新幹線」、盛岡～東京間で運行開始
7両で最大段ボール1000個搭載可能、トラック輸送の代替需要獲得図る JR東日本は3月23日、東北新幹線で、座席を取り払い荷物積載専用に改造した編成の運行を盛岡駅～東京駅間で開始した。 1964年に東 […]
佐川荷物の郵便局受け取り、初回配達前に指定可能
利便性高め、現場の負荷低減図る 日本郵便と佐川急便は3月23日、佐川で不在持ち戻りとなった荷物を郵便局の窓口で受け取ることが可能なサービスに関し、3月30日に最初の配達前から荷物受け取り先をロッカーや […]
トランプ米大統領、イランに48時間以内のホルムズ海峡開放を要求
従わない場合は発電所への攻撃を表明、革命防衛隊は反発 トランプ米大統領は3月21日夜（現地時間、日本は3月22日朝）、SNS「Truth Social」（トゥルース・ソーシャル）の自身のアカウントで、 […]
日本郵便が「デジタルアドレス」の企業向け発行開始、物流効率化に期待
社名や電話番号なども登録可能、表記ゆれや手入力ミス解消見込む 日本郵便は3月19日、住所を7桁の英数字で表示できるサービス「デジタルアドレス」に関し、新たに企業や個人事業主向けの発行を同日開始したと発 […]
西鉄が新中計公表、国際物流は航空輸出重量を28年度に3割増目指す
半導体や自動車など5分野を重点品目に設定、海外展開も推進 西日本鉄道は3月19日、2026～28年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 鉄道の運賃値上げによる収益改善や高速バス・空港関係路線バ […]
攻撃受けたカタールのLNG輸出能力17％低下、被害修復には3～5年
国営石油大手CEOが説明、欧州・アジア市場への供給に影響懸念 カタールの国営石油大手カタール・エナジーは3月20日、LNG（液化天然ガス）の輸出・生産拠点を置いている同国北部のラスファンが2度、イラン […]
米政府、輸送中のイラン産原油販売を1カ月間限定で許可
中東情勢緊迫化で価格高騰受け供給増狙い 米財務省は3月20日、イランへの制裁として禁止しているイラン産原油の販売・購入を一時的に許可すると発表した。 同日時点で既に船積みされているイラン産原油・石油製 […]
ホルムズ海峡の安全航行確保に取り組む共同声明、参加が20カ国に拡大
イランを「最も強い言葉で非難」、船舶攻撃など即時停止要求 日本と英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダの6カ国が3月20日に公表した、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けてイランが石油輸送の要衝 […]