大林組、自社開発物流施設に搭載の太陽光余剰電力で環境価値取得
埼玉・川越、27年10月以降の運転開始予定 大林組は12月22日、再生可能エネルギーによる発電事業者に対し、生み出した電力を卸電力市場で販売、得た収入に国が一定の補助金を上乗せして交付する「FIP制度 […]
埼玉・川越、27年10月以降の運転開始予定 大林組は12月22日、再生可能エネルギーによる発電事業者に対し、生み出した電力を卸電力市場で販売、得た収入に国が一定の補助金を上乗せして交付する「FIP制度 […]
6調査連続で低下も、政府目標水準には依然達せず 国土交通省は12月26日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が8.3%になったと発表した。 前年同月(2024年10月、9.0%)からは0.7 […]
一般市況価格から1リットル7円引き、まず北海道で開始 リログループで企業の福利厚生業務を手掛けるリロクラブは12月26日、運営している「福利厚生倶楽部」に関し、北海道限定で新たなサービス「リロの宅配灯 […]
「地域物流の準公共化」推進へ ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」は12月26日、山梨 […]
調達時の輸送CO2排出抑制、森林循環促進も 生活協同組合パルシステム東京は12月26日、配送拠点「江東センター」(東京都江東区南砂)で、南都留森林組合(山梨県都留市)の間伐材を荷台の床材に使用したEV […]
ナスタ調査、利用進むも「不安解消」が次の課題と分析 住宅の郵便受けや宅配ボックスを手掛けるナスタは12月26日、、2019年から毎年行っている「置き配に関する実態調査」(25年12月実施)の第8回結果 […]
帝国データ集計、26年1~4月は現時点で4割減 帝国データバンクは12月26日、2025年12月以降の食品の値上げに関する動向と展望・見通しを公表した。 主要な食品メーカー195社を対象に分析した結果 […]
内閣府と国交省が先進技術導入や教育体制強化など列挙、「国際社会で役割確立」 内閣府と国土交通省は12月26日、国内造船業の再興に向け「造船業再生ロードマップ」を策定したと発表した。 現在約900万総ト […]
自動・移動ラックシステム、省エネルギー設備を採用、27年6月竣工予定 五十嵐冷蔵は12月26日、ベトナムのタイニン省(旧ロンアン省)カンジュオク県のロンハウ工業団地に、100%出資現地法人「IGARA […]
「カーボンニュートラルポート」推進図る 横浜市は12月25日、横浜港でメタノール燃料船やバイオ燃料使用船を対象とする入港料減免制度を2026年1月1日に始めると発表した。 横浜市は既に、LNG(液化天 […]
9.8億円支払い予定 日野自動車は12月25日、ディーゼルエンジンの燃費不正問題に関し、ニュージーランドで今年3月に起こされていた損害賠償請求の集団訴訟で原告団と和解することを決めたと発表した。 同問 […]
資源保護・循環型社会の実現図る、将来の冷媒供給不足に備えも 東京建物は12月25日、自社で長期保有する施設を対象に、空調設備などで使用する冷媒を更新時に廃棄せず、再生利用を行う方針を策定したと発表した […]
関東に続き、単品注文は2.5万点で可能 アスクルは12月25日、ランサムウェア(身代金要求型ウィルス)によるサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、EC出荷が混乱した件について、新たに「ASKUL仙 […]
東京・江戸川では「商品受取りセンター(大型配送サイズ専用)」開設 イケア・ジャパンは12月25日、石川県・福井県・富山県・東京都・秋田県・岩手県・青森県・香川県・愛媛県・高知県・徳島県の計11都県にあ […]
活動の持続的発展目指す SGホールディングス(HD)は12月25日、政府が実施する防災支援と一体で防災事業を行うことを目的に設立したSGH防災サポート財団が、内閣府から公益財団法人の認定を受け、12月 […]
15万㎡、「日本市場への積極的な姿勢裏付け」と表明 米国の投資ファンド大手ブラックストーンは12月25日、同社が運用している不動産ファンドが、日本通運の大型物流施設「Tokyo C-NX」(東京都江東 […]