動向/展望

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大林組、自社開発物流施設に搭載の太陽光余剰電力で環境価値取得

埼玉・川越、27年10月以降の運転開始予定 大林組は12月22日、再生可能エネルギーによる発電事業者に対し、生み出した電力を卸電力市場で販売、得た収入に国が一定の補助金を上乗せして交付する「FIP制度 […]

山梨県がドローンなど活用し物流インフラ維持目指す官民協議会設立

「地域物流の準公共化」推進へ ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」は12月26日、山梨 […]

パルシステム東京、EVトラックの荷台床に間伐材活用

調達時の輸送CO2排出抑制、森林循環促進も 生活協同組合パルシステム東京は12月26日、配送拠点「江東センター」(東京都江東区南砂)で、南都留森林組合(山梨県都留市)の間伐材を荷台の床材に使用したEV […]

五十嵐冷蔵がベトナムに進出、2.2万パレット収容の冷蔵倉庫開発へ

自動・移動ラックシステム、省エネルギー設備を採用、27年6月竣工予定 五十嵐冷蔵は12月26日、ベトナムのタイニン省(旧ロンアン省)カンジュオク県のロンハウ工業団地に、100%出資現地法人「IGARA […]

横浜市、メタノール燃料船とバイオ燃料使用船の入港料減免制度を26年1月1日開始へ

「カーボンニュートラルポート」推進図る 横浜市は12月25日、横浜港でメタノール燃料船やバイオ燃料使用船を対象とする入港料減免制度を2026年1月1日に始めると発表した。 横浜市は既に、LNG(液化天 […]

日野のエンジン燃費不正めぐりNZで和解決定、一連の海外訴訟終結へ

9.8億円支払い予定 日野自動車は12月25日、ディーゼルエンジンの燃費不正問題に関し、ニュージーランドで今年3月に起こされていた損害賠償請求の集団訴訟で原告団と和解することを決めたと発表した。 同問 […]

東京建物、オフィスビルや物流施設など対象に空調冷媒の再生利用促進方針を策定

資源保護・循環型社会の実現図る、将来の冷媒供給不足に備えも 東京建物は12月25日、自社で長期保有する施設を対象に、空調設備などで使用する冷媒を更新時に廃棄せず、再生利用を行う方針を策定したと発表した […]

サイバー攻撃受けたアスクル、新たに仙台・福岡の2拠点で物流システム活用したEC出荷再開

関東に続き、単品注文は2.5万点で可能 アスクルは12月25日、ランサムウェア(身代金要求型ウィルス)によるサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、EC出荷が混乱した件について、新たに「ASKUL仙 […]

イケア、新たに全国105拠点で「センター受取り(小物配送専用)」サービス開始

東京・江戸川では「商品受取りセンター(大型配送サイズ専用)」開設 イケア・ジャパンは12月25日、石川県・福井県・富山県・東京都・秋田県・岩手県・青森県・香川県・愛媛県・高知県・徳島県の計11都県にあ […]

米ブラックストーン、日通が東京・江東に構える大型物流施設を1000億円超で取得する方針を正式発表

15万㎡、「日本市場への積極的な姿勢裏付け」と表明 米国の投資ファンド大手ブラックストーンは12月25日、同社が運用している不動産ファンドが、日本通運の大型物流施設「Tokyo C-NX」(東京都江東 […]

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