日通、半導体関連産業に対応し熊本空港発の国際航空輸出混載サービスを2月開始へ
自社CFSを活用、通関や検査なども提供想定 日本通運は1月20日、熊本空港至近の熊本CFS（自社施設）を核に、集荷から通関・爆発物検査・搭載までを九州南部エリア内で完結できる国際航空輸出混載サービス「 […]
動向/展望
サイバー攻撃でシステム障害のアスクル、個人向けEC「ロハコ」が全面復旧
法人向けも全商品をネット購入可能に アスクルは1月21日、昨年10月ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生した影響で、受注をストップしていた個人向けEC「L […]
【現地取材】日本郵政・根岸社長、集配拠点「3年間で500程度統廃合」検討を正式表明
次期中計に明記へ、郵便物取り扱い減に対応狙い 日本郵政の根岸一行社長は1月20日、東京都内で行った記者会見で、グループの日本郵便の集配拠点約3000カ所超の約2割に相当する500カ所程度を統廃合する方 […]
【現地取材】成田空港の新貨物地区整備へ航空会社や運送事業者ら参加の協議会が初会合
施設の機能など議論、会長は「日本の物流の行く末がかかっている」 成田国際空港株式会社（NAA）は1月20日、千葉県成田市で、NAAが中心となり政府とも連携してまとめた「新しい成田空港」構想で掲げる航空 […]
ローソンが冷凍おにぎりの販売を全国47都道府県に拡大、食品ロス削減と物流効率化狙い
新たに北海道、九州7県の店舗で導入開始 ローソンは1月16日、現在は約1万2000店舗で展開している冷凍おにぎりの取り扱いを、1月20日に北海道、九州7県のローソン店舗で開始すると発表した。 店舗の冷 […]
JAL系のスプリング・ジャパン、関西～新千歳でヤマト向け貨物便就航目指す
国交省運輸審で申請の審議開始 国土交通省の運輸審議会（国土交通相の諮問機関）は1月15日、日本航空（JAL）グループのスプリング・ジャパンが提出した関西空港への運航許可申請の審議を開始した。 国交相が […]
安田不動産やヒューリックなど4社、シンガポールでESRグループが運営する既存大型産業施設事業に参画
物流施設と太陽光パネル製造工場 安田不動産とヒューリックは1月19日、ESRグループと組み、同社が運営しているシンガポールの既存大型産業施設（物流施設と工場）「20 Tuas South Avenue […]
山九、オランダ現地法人を25年12月に清算
「外部環境変化により閉鎖決定」 山九は1月19日、欧州で国際物流を中心に事業を展開してきたオランダの現地法人「山九ヨーロッパ」（SANKYU（EUROPE）、SEBV）を2025年12月24日付で清算 […]
セイノー系のSSX、新幹線活用した即日荷物輸送サービス開始
スピードや定時性を活用、精密機器などの需要取り込み図る セイノーホールディングスは1月19日、傘下でEXPRESS便事業などを手掛けるセイノースーパーエクスプレス（SSX）はジェイアール東日本物流・ジ […]
SBS東芝ロジ、中国・深圳に新営業所設立
メーカーから大型3PL業務獲得目指す SBS東芝ロジスティクスは1月16日、中国の現地法人で上海に拠点を構えるToshiba Logistics（Shanghai）が、深圳に営業所（東芝物流（上海）有 […]
高精度3次元地図データのダイナミックマッププラットフォーム、経団連に入会
社会実装加速目指す 高精度3次元地図データ（HDマップ）を扱っているダイナミックマッププラットフォームは1月5日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に1月1日付で入会したと発表した。 （ダイナミ […]
公取委、委託先に金型無償保管強いた東芝グループ2社に下請法違反で是正勧告
東芝にも改善申し入れ 公正取引委員会は1月15日、東芝の子会社で電動機や変圧器などを手掛ける東芝産業機器システム（川崎市）、直流の電気エネルギーをマイクロ波に変換する真空管などを担う東芝ホクト電子（北 […]
オープンロジ、ECフルフィルメントサービスで実店舗やAPI未連携カート・モールの受注登録機能を提供開始
CSVアップロード・手動登録に対応、多様な販売チャネルの受注・在庫を一元管理 オープンロジは1月16日、EC事業者向けのフルフィルメントサービスについて、一元管理システム（OMS・WMS一体型）をアッ […]
エニキャリとバロー系の中部薬品、調剤薬局の処方薬即時宅配サービス対象店舗を拡大
配送システム刷新と共同配送網活用 バローグループの中部薬品とエニキャリの両社は1月16日、東海エリアなどで展開している調剤薬局「V・drug」（ブイドラッグ）の処方薬即時宅配サービスについて、両社が協 […]
鹿児島県＋ANA Cargo＋エニキャリ＋朝日新聞社、 航空貨物と新聞配達組み合わせたモーダルシフト幹線構築へ
「物流2030年問題」解決支援目指す 鹿児島県とANA Cargo、エニキャリ、朝日新聞社の4者は1月16日、国土交通省が公募した「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択されたと発表した。 4者は2 […]
物流コンソーシアムbaton、一般貨物自動車運送事業者が対象の特別会員募集開始
「物流2024年問題」などの課題に連携して対応狙い 関連記事：国内初、複数の特積み事業者で26年2月に中継輸送の実証運行へ 東京海上ホールディングスグループや主要物流関連企業計11社が「物流2024年 […]