椿本マシナリー、物流エンジニアリング事業へ本格参入
5年度に売上高30億円目指す 関連記事：【動画】プロに見せたい物流拠点（特別編）オルビスが埼玉・加須のセンターにAGV330台導入 椿本チエイングループで各種マテハン設備の販売などを手掛ける椿本マシナ […]
動向/展望
国交省の22年度概算要求、18％増の6・9兆円
インフラ・物流分野のDX推進に70億円計上 国土交通省は8月26日、2022年度予算の概算要求を発表した。一般会計ベースで21年度当初予算比18％増の6兆9349億円を計上した。 自然災害の続発や地球 […]
国交省と警察庁、生活道路の交通安全向上へ新区域「ゾーン30プラス」設定
千葉・八街の事故受け対策強化、速度規制と設備を組み合わせ「人優先」実現図る 国土交通省と警察庁は8月26日、通学路など生活道路の交通安全向上のための新たな区域「ゾーン30プラス」を設定すると発表した。 […]
日本生命が初のグリーンローン、Jリートの日本ロジファンドと飯野海運に融資
環境性能優れた物流施設などの取得・建設促進 日本生命保険は8月26日、使途を気候変動問題など環境問題の解決に絞って融資する「グリーンローン」を開始すると発表した。 第1弾の案件として、Jリートで物流施 […]
21年上半期の東京圏物流施設需要、純増分は78・9万平方メートルに
JLL調査、4～6月空室率は0・9％と依然低水準 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が8月26日発表した2021年第2四半期（4～6月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設 […]
世界で最も製造業に適した立地、中国が評価ポイント4項目のいずれも首位に
米C&W調査、コロナ禍からの回復早く他の諸国補う 米不動産総合サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは8月25日、グローバルに事業展開している製造業にとって最も適した立地がど […]
花王、「調達に関わるサプライチェーンESG推進ガイドライン」公表
人権・環境配慮重視、供給元への第三者監査実施など明示 花王は8月24日、「調達に関わるサプライチェーンESG推進ガイドライン」を公表した。 取引先や非政府組織（NGO）と協力し、サプライチェーン全体の […]
川崎汽船、ペルーで完成車の輸送事業を本格的に開始
需要増見込み、中南米で取り扱い拡大図る 川崎汽船は8月24日、ペルーのリマ周辺地域で完成車を対象とした物流サービスを6月から本格的に開始したと発表した。 ペルーでは新型コロナウイルスの感染拡大で一時的 […]
金属加工仲介のキャディ、80・3億円を調達
30年までにグローバルで１兆円の取り扱い規模目指す 関連記事：金属加工仲介のキャディ、千葉・船橋の三井不動産物流施設内で拠点を2・8倍に増床 インターネットを活用した金属加工仲介サービス「CADDi（ […]
- 2021.08.24 07:30:50
- 動向/展望,
セブン＆アイ、25年度中めどにコンビニ宅配の全国拡大を準備
競争激しく差別化図る、店舗の3000品目対象見込み セブン＆アイ・ホールディングスが、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」の一部で実施している宅配サービスを、全国の約2万店舗に拡大する方向で準備を […]
- 2021.08.23 18:14:19
- 動向/展望,
使い捨てプラ製品の有料化や回収・再利用、受け取り辞退客へのポイント付与など義務化へ
環境、経産両省が規制案提示、年間使用量5トン以上対象 環境、経済産業の両省は8月23日、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会のプラスチック資源循環戦略ワーキンググループと中央環境 […]
通販売上高、20年度はコロナ禍で利用広がり初の2割増
JADMA調査、10兆円の大台突破 通信販売事業者らの業界団体、日本通信販売協会（JADMA）は8月23日、2020年度の通販市場の売上高が前年度比20・1％増の10兆6300億円に達したとの推計結果 […]
日本発米国向け海上コンテナ、7月まで5カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、自動車関連や機械類が堅調 米調査機関デカルト・データマインがこのほど発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシップ分 […]
使用削減対象のプラスチック製品、フォークやスプーン、ナイフなど12品目に
政府が方針、関連法は22年4月施行へ 政府は、今年6月に成立したプラスチック資源循環促進法に基づき、小売や外食、ホテルといった事業者らに使用量削減を求める「特定プラスチック使用製品」について、フォーク […]
アジア太平洋地域、コロナ禍でもeコマースが物流施設の需要を引き続き主導★訂正
ラサールが主要16カ国の不動産投資市場展望リポート ※本文中、「主要30カ国」は「主要16カ国」に訂正いたします。ご迷惑をお掛けしたことを関係各位に深くおわび申し上げます 米不動産運用大手ラサール イ […]
- 2021.08.20 20:52:10
- 動向/展望,
日中韓3カ国物流大臣会合、コロナ禍受け「強靭な物流ネットワーク推進」を新たな主要目標に設定で一致
DXや脱炭素化でも連携を確認、共同声明発表 日本と中国、韓国3カ国の物流担当大臣は8月20日、オンラインで8回目の会合を開いた。日本からは赤羽一嘉国交相、中国は李小鵬交通運輸部長、韓国は文成赫海洋水産 […]