公取委、修理時の顧客向け代車を業者に無償提供させたスズキ系販社に下請法違反で再発防止勧告
指摘受け、リース代相当など854万円支払い 公正取引委員会は4月24日、スズキグループのスズキ自販大分（大分市）に対し、自動車の修理を委託している事業者に、顧客へ貸し出す代車を無償で提供させたのは下請 […]
動向/展望
公取委、油圧機器大手カヤバに下請法違反で再発防止勧告
補給部品製造委託先に金型5700個無償保管させる 公正取引委員会は4月24日、油圧機器大手のカヤバに対し、補給部品の製造を委託している取引先に、製造に必要な金型を長期間、無償で保管させていたのは下請法 […]
商船三井、米法人がワシントンに新オフィス開設へ
グローバルな課題顕在化受け、政府や国際機関などと緊密連携図る 商船三井は4月24日、米国法人「MOL（Americas）」を通じて、ワシントンD.C.に新たなオフィスを6月1日に開設すると発表した。 […]
セイノーフィナンシャル、売掛保証サービスの会員数が1万社突破
21年スタート、料金は運賃に連動 セイノーホールディングスは4月23日、傘下のセイノーフィナンシャルが展開している売掛保証サービス「カンガルー売掛保証PLUS」の累計会員数が、2025年3月末時点で1 […]
ロジスティードが国内初、温室効果ガス排出削減量を環境価値として取引できるJ-クレジット制度に共同配送プロジェクトを登録
さまざまな主体の取り組みを集約、物流の脱炭素促進目指す ロジスティードは4月23日、実際に温室効果ガスの排出量を削減した分をクレジット（環境価値）として国が認証、取引できるようにする「J-クレジット制 […]
日本郵船、輸出入時の食品ロス低減へIT関連会社がSOMPOグループと実証実験
コンテナ輸送時の荷役作業標準化、破損や品質低下回避図る 日本郵船は4月23日、関連会社で海運・物流領域向けのITソリューション開発を手掛けるSymphony Creative Solutions（シン […]
石破首相、ガソリン・軽油価格を10円引き下げる考え表明
5月22日以降、重油なども対象に 石破茂首相は4月22日、首相官邸で記者会見し、トランプ大統領の関税引き上げや物価高騰への対策として、ガソリンと軽油の価格を1リットル当たり10円引き下げる考えを明らか […]
東急不動産、米運用大手ケネディ・ウィルソンと組み賃貸住宅や物流施設に投資へ
当初は300億円超想定、優先出資案件など対象 東急不動産は4月22日、米国子会社のTokyu Land US（TLUS）が米不動産運用大手Kennedy Wilson（ケネディ・ウィルソン）と組み、米 […]
公取委、金属商社の佐藤商事に下請法違反で再発防止勧告
製造委託先へ不当に返品、支払い遅延で指導も受ける 公正取引委員会は4月21日、大手金属商社の佐藤商事に対し、金属製品の製造を委託している取引先から製品を受け取った後、品質検査をしていないのに瑕疵がある […]
- 2025.04.23 06:00:47
- 動向/展望,
港湾春闘、5月18日以降の全日曜日ストを経営側に通告へ
無期限の時間外労働拒否も 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は4月22日、2025年の春闘で中央闘争委員会を開催し、新たに5月18日以降、全 […]
シマダヤ、栗林商船グループと組み仙台～大阪間で冷凍麺輸送の一部を内航海運にモーダルシフト
RORO船活用、ドライバーの拘束時間短縮や温室効果ガス削減で成果 栗林商船は4月22日、グループで陸上輸送を手掛ける栗林運輸が、麺製品大手のシマダヤの商品輸送に関し、RORO船を活用したモーダルシフト […]
ダイフク、インドで製造業・流通業向けマテハン設備担う新工場が本格稼働開始
現地生産体制を強化、スペース4倍に ダイフクは4月22日、グループでインドの現地法人Daifuku Intralogistics India（ダイフク・イントラロジスティクス・インディア、DII）が、 […]
ANA、豪スタートアップ運営の航空貨物スペース予約プラットフォーム「CargoWise」と連携開始
国内航空キャリア初、フォワーダーの利便性向上図る 全日本空輸（ANA）は4月22日、オーストラリアのスタートアップWiseTech Global（ワイズテック・グローバル）が展開している航空貨物スペー […]
CBRE関西、オフィスビルや物流施設など対象に「中長期市場予測に基づく開発・投資コンサル」開始
2030年にらみ適切な戦略策定サポート シービーアールイー（CBRE）関西支社は4月22日、大阪市都心部で相次ぐ大型複合ビル竣工やインフラ整備、インバウンド観光客の増加などによる経済効果を織り込んだ「 […]
アイリスオーヤマ、「トランプ関税」受け米国内で日用品の生産体制強化
19億円追加投資 アイリスオーヤマは4月21日、グループの米国現地法人IRIS USAが、米政府による相互関税措置（報復関税）の影響で輸入製品のコストが上昇し、供給リスクが顕在化したのを受け、米国内工 […]
山九、サウジアラビアで人材育成・プラントメンテナンス拠点が完成
海外2カ所目、グローバルで人員動員可能な体制目指す 山九は4月21日、海外現地法人の山九サウジアラビアがサウジアラビア東部のジュベール工業団地内で建設を進めてきた「山九サウジアラビア メンテナンス＆ヒ […]