- 2025.05.16 16:52:09
- 動向/展望,
規制対象に運送委託追加など盛り込んだ改正下請法と改正下請中業企業法が成立、26年1月1日施行へ
一方的な代金設定禁止も、中小の賃上げ促進狙い 受注側企業がコスト上昇分を代金により適切に価格転嫁できるよう発注側企業への規制を強めることや、規制対象となる取引に発荷主が商品の引き渡しに必要な運送を委託 […]
動向/展望
クロス・マーケティングG系3PL事業者のパスクリエ、初期費用・固定費ゼロのEC物流代行サービス開始
シンプルな従量課金制、配送コスト削減後押し インターネット調査を手掛けるクロス・マーケティンググループ傘下で3PL事業を展開しているパスクリエは5月16日、EC事業者向けの新たな物流代行サービス「Lo […]
オープンロジ、アパレル専用EC物流サービスを開始
首都圏に特化型倉庫立ち上げ、越境取引にも対応 オープンロジは5月16日、アパレル商材の取り扱いに強みを持つ物流会社と共同で、首都圏のマルチテナント型倉庫を活用してアパレル特化型倉庫を立ち上げ、アパレル […]
日本郵便が6000億円増資へ、物流の自動化や配送拠点整備などに充当
親会社が全額引き受け 日本郵政と日本郵便は5月15日、日本郵便が6000億円の増資を実施すると発表した。資本金は7000億円に増える。 日本郵政が日本郵便の発行する新株を全て引き受ける。取得には日本郵 […]
カクヤスグループ、社名を「ひとまいる」に変更へ
7月1日予定、物流軸としたプラットフォーム企業集団目指す カクヤスグループは5月15日、社名を「ひとまいる」に変更すると発表した。 6月24日に開催する定時株主総会に定款の変更を諮り、認められれば7月 […]
三菱倉庫、系統用蓄電池事業に参入目指す
事業目的追加の定款変更を定時株主総会に提案へ 三菱倉庫は5月15日、定款を一部変更し、事業の目的に「発電及び電気の供給業」を追加すると発表した。 所有地を有効活用し、電力需給調整に寄与する系統用蓄電池 […]
NXグループ、日本発中東欧地域向け海上輸送サービス「ウィーン混載」開始
cargo-partnerの拠点活用、26カ所対象 日本通運は5月15日、グループでオーストラリアの物流企業cargo-partner（カーゴ・パートナー）と連携し、日本発、中東欧地域向けの輸出貨物に […]
西鉄、環境負荷低い燃料SAF活用した航空輸送サービスを開始
温室効果ガス排出量削減分を環境価値として顧客に提供 西日本鉄道の国際物流事業本部は5月15日、環境負荷が低い航空燃料「SAF」を使うことで生み出す温室効果ガス削減の環境価値を、顧客のサプライチェーンに […]
ENEOSのサービスステーション物流拠点化の実証、首都圏200エリアに拡大へ
マッチングアプリ「DIAｑ」活用し運び手選択、本格事業化目指す セルート傘下で配送したい荷物と運び手をマッチングアプリ「DIAq（ダイヤク）」で仲介するDIAq事業を手掛けるセルフィットは5月15日、 […]
日本郵船、スペイン・バルセロナ港に次世代完成車ターミナル建設へ
完全自動立体駐車場で環境配慮と高効率運営目指す 日本郵船は5月14日、スペインのPort De Barcelona（バルセロナ港湾局）から5月7日付で、スペイン・バルセロナ港における27年間の完成車タ […]
パンチ工業、神奈川の既存物流拠点を提携先のミスミグループと統合へ
リソースの有効活用で効率向上、「2024年問題」対応など図る 金型部品製造・販売大手のパンチ工業は5月13日、神奈川の既存物流拠点「東京ロジスティクスセンター」を移転すると発表した。 現在は横浜市でS […]
- 2025.05.14 19:19:51
- 動向/展望,
港湾春闘が妥結、ストや時間外労働拒否は全て解除
適正な料金収受の取り組み継続などで協定締結 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は5月14日、2025年の春闘で経営側の日本港運協会（日港協） […]
いすゞとUDトラックス、国内販売機能の統合検討を開始
27年3月までめど、経営効率化とサービス提供体制強化狙い いすゞ自動車とUDトラックスは5月14日、2027年3月までに両社の国内販売機能をエリアごとにいすゞの連結子会社の広域販売会社6社に統合するこ […]
DNPグループと王子グループ、福島～東京で「異業種混載輸送」開始
年間で輸送トラック60台分・CO2排出量50％削減見込む 大日本印刷（DNP）と王子ホールディングス（HD）は5月14日、DNPグループの物流会社、DNPロジスティクスと王子グループの王子ネピア、王子 […]
4月の米国向け海上コンテナは9.7%増と堅調維持も、自動車関連は8.6％減少
デカルト調査、「“トランプ関税”影響懸念」と指摘 米調査機関デカルト・データマインが4月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、4月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前 […]
- 2025.05.14 13:41:03
- 動向/展望,
トラック運送事業に5年の更新制採用し「適正原価」順守義務化、政府内に「物流政策推進会議」設置も
改正法案など、5月中めどに超党派議員で国会提出へ 自民党は5月14日、政務調査会の国土交通部会と物流調査会の合同会議を開き、与野党の超党派で議員立法を目指している貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自 […]